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第1回代議員会を開催
―社会保障費抑制に対抗、18年改定の不合理是正―


全国保険医新聞2018年7月5日号より)

 

 

 全国保険医団体連合会は6月24日、東京都内で第1回代議員会を開催した。「骨太の方針2018」や財務省の「建議」で高齢者の負担増などが打ち出されたことを受けて、社会保障費抑制に対抗する重要性が強調され、全国の取り組みが報告された。また、2018年診療報酬改定に関して、医科歯科それぞれから不合理是正に向けた議論がなされた。会務報告の提案などを全会一致で採択した。

 

代議員会であいさつする住江会長

 住江憲勇会長は冒頭のあいさつで、消費税増税を予定しながら患者負担増を進める政府の姿勢を厳しく批判した。
馬場淳副会長が会務報告し、「『骨太の方針』では、社会保障費の自然増抑制の数値目標が削除され、高齢者の窓口負担の在り方の検討期限が先延ばしされるなど、保団連が取り組んできたクイズハガキや患者署名などの取り組みが一定反映された」との見方を示し、「来年には統一地方選挙と参院選挙があり、選挙を意識した与党議員から、消費税増税と社会保障の負担増への消極的な意見も出されている。今後の私たち働き掛け次第で、2019年度の医療の負担増はなしという状況を作り出すことも可能だ」と強調した。

 

「あらゆる世代の負担増に拍車」

全国から代議員が参加し、患者負担増を
止める取り組みや診療報酬改善に向けて
旺盛に議論した

 全国の代議員からの発言では、「医療保険の給付率を自動調整するシステム導入の提起など、あらゆる世代への負担増に拍車がかかっている」「今以上の負担増では国民が医療や介護から遠ざけられてしまう」など、政府の進める負担増計画に反対する発言が相次いだ。「国会要請で以前は門前払いだった議員が面談に応じ、負担増反対を表明するなど変化が表れている」「75歳以上の窓口負担2割化阻止の一点共闘組織を県内で立ち上げた」など、各協会の取り組みも報告された。
 「骨太の方針」や財務省の「建議」で示された地域別診療報酬の適用に向けた動きは、「医療水準の切り下げになり、到底是認できない」「万が一導入されれば全国に拡大するだろう」など、強い批判が相次いだ。

 

「改定内容の周知期間確保を」 

 18年改定について医科分野では、「少なくとも2カ月以上の改定内容の周知期間確保を」「オンライン診療は『安全性の確保』『ルールの整備』など課題が多数」「かかりつけ医機能の評価は、加算ではなく初・再診料の底上げで」「届出の新設が増加したが、必要最小限にすることが必要」「いっそう複雑になった在宅医療点数の改善を」など多く意見が出された。
 歯科分野では、院内感染防止対策に係る施設基準を届け出ない場合の初・再診料の減算規定に批判が集中した。訪問歯科衛生指導料が「単一建物診療患者」の人数に応じた評価となったために、当該月の全患者の診療が終了するまで点数が確定せず、現場に混乱が生じているとの訴えもあった。

 

社会保障拡大の世論を

 6月24日の代議員会であいさつした住江憲勇会長は、冒頭で18日に発生した大阪北部地震に触れ、「犠牲になられた方に謹んでお悔やみを申し上げる。局所的な被災に限られているとはいえ、被災地にとっては深刻な事態だ。協会では、会員を訪問するなどして実情把握に努めている」と述べた。
 また、6月15日に閣議決定された「骨太の方針2018」を「消費税増税の一方で社会保障は削減のオンパレードだ」と指摘。「国会でねつ造や隠ぺいを行う安倍政権は、議会制民主主義を破壊しているといっても過言ではない。社会保障や憲法を論ずる資格はない」と批判した。その上で、議会制民主主義のルールと国民の生活を守り、社会保障を拡大する政治への転換を求める世論を広げる立場での討論を呼び掛けた。

  第1回代議員会の参加者は51加盟団体から114人(定数117人)の代議員をはじめ、290人。代議員会で採択、承認された議事は以下のとおり。代議員会議長・副議長の選出/会務報告/17年度決算報告および監査報告/代議員会決議

 


休保共済会 社員総会を開催

 全国保険医休業保障共済会(休保共済会)は、保団連代議員会終了後に第12回臨時社員総会を開催し、2018年事業計画及び事業収支計画を全会一致で決定した。総社員数43のうち、31の代表が出席した。
事業計画では、制度が成熟し、満期、制度減口を迎える年代の加入者が増加する中、いかに多くの新規加入者を迎えるかが大きな課題になっており、募集活動に力を入れること、現在関東財務局と相談中の制度改善の実現に全力をあげることなどが盛り込まれた。

以上