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韓国に視察団を派遣―コンピューター審査の実情を把握


全国保険医新聞2018年7月5日号より)

 

 

 保団連は5月3日から6日にかけて、韓国のコンピューター審査の現状を視察。保団連の本田孝也(団長・情報通信部部長)、柴沼博之、武田浩一、森永博史各理事をはじめ、東京、兵庫、長崎各保険医協会の役員、事務局16人が参加した。

 


ソウル大学盆唐(ブンダン)病院での懇談のもよう。写真上左から本田、柴沼、武田、森永各理事。写真下は病院側から出席したデジタル事業、保険審査の担当者ら

 昨年7月、厚労省と支払基金は「支払基金業務効率化・高度化計画」を発表。「骨太の方針2018」で着実に実行することが閣議決定された。レセプト全体の9割程度をコンピューター審査で完結させる計画で、韓国のシステムが下敷きとされている。今回の視察は、韓国でのレセプト請求の実際を把握し、保団連の今後の取り組みの基礎とする目的で実施した。
 4日間で、大学病院、市中病院や医科・歯科診療所など医療機関をはじめ、医師会、歯科医師会などの医療関係団体、IT関連企業を含め14施設・団体を視察、約30人の関係者と懇談した。
 視察・懇談では、医療機関のIT化の現状や、レセプト請求の実際、日本での査定事例や再審査事例が韓国ではどう取り扱われるのかなどについて説明を受けた。
 視察を通じて、韓国でのコンピューター審査は統一化、コード化された審査基準が前提であるなど、日本とは前提事情が異なる面が多いことがうかがわれた。

 

医療保険制度について意見交換も

 視察団の訪韓に前後して、韓国では文在寅(ムン・ジェイン)大統領の「健康保険保障性強化政策」(通称「ムン・ケア」)が医療関係者の関心を集めていた。現状で約6割程度となっている保険給付率を引き上げ、患者負担の軽減、混合診療の縮小を目指すもので、視察団は各訪問先で日韓両国の医療保険制度についても意見交換した。
 韓国視察の詳細は7月8日の保団連夏季セミナーの講座で報告することにしている。

以上