ホームニュースリリース・保団連の活動保団連の活動など 目次

 

歯科基本診療料の減算制度、運用開始前に撤回を
―保団連が厚労省に要請―


全国保険医新聞2018年7月15日号より)

 

厚労省に要請する左から新井歯科社保部長、 厚労省の担当者、
田辺副会長、宇佐美歯科代表

 

 保団連は5月24日、厚労省に対し2018年歯科診療報酬改定に伴う緊急改善を要請した。当日は保団連から宇佐美宏歯科代表、田辺隆副会長、新井良一歯科社保部長らが出席。厚労省側は、保険局医療課の小嶺祐子課長補佐、新宅正成主査が対応した。
 要請では、▽院内感染防止対策を理由に導入された基本診療料への減算制度を運用が開始される10月1日前に撤回・廃止▽「か強診」の評価体系及び施設基準の見直し▽訪問歯科衛生指導料の「単一建物」概念の見直し▽歯科衛生士の「常勤換算」を実態に沿って改善―など不合理項目の是正を求めた。

 

初再診料大幅引き上げも

 特に、基本診療料への減算制度に関しては、撤回、廃止要求とともに、医科歯科格差を解消した上で初再診料を大幅に引き上げ、07年の中医協に示された医療安全対策コストデータを踏まえて実態に見合った評価とするよう求めた。
 また、▽歯科疾患管理料の加算点数に関する取り扱いの改善▽「口腔機能低下症疑い」病名での舌圧検査や咀嚼機能または咬合圧検査の算定▽歯周疾患画像活用指導料の算定に関わる運用の明確化―など早急に改善すべき事項についても要請した。
 この他、点数表・新旧対照表、関係告示、関係通知、疑義解釈等、改定に関わる情報の早期開示など行政手続きの改善も強く求めた。
 保団連は、今後も引き続き歯科診療報酬改善を厚労省に要求していく。

以上