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全自病協 小熊会長と懇談
―診療所と自治体病院の連携に期待―


全国保険医新聞2018年9月25日号より)

 

懇談する小熊全自病協会長(中央)、
住江会長(右)、西山兵庫協会理事長(左)

 

 保団連と兵庫協会は9月13日、全国自治体病院協議会会長の小熊豊氏と懇談。医師不足・偏在や地域医療構想などで意見を交わした。保団連の住江憲勇会長と兵庫協会の西山裕康理事長が参加した。

 

 小熊氏は北海道出身で砂川市立病院院長などを歴任。今年6月、邉見公雄前会長から引き継いだ。住江会長は祝意を伝えるとともに、北海道胆振東部地震の影響について、被災地の会員訪問の様子を交え小熊氏と情報交換した。
 医師養成数や働き方の問題について小熊氏は、協議会の各ブロックから「医師が絶対的に不足している」との声が相次いでいると紹介。医師数抑制策で地域医療の中心を担う世代が足りていないとして、当面は少なくとも現状の医師養成数を維持する必要があると述べた。住江会長が、地域医療を維持していくためには医師数増と診療報酬の確保が不可欠だと述べたのに対し、小熊氏は「その通りだ」と応じた。
 小熊氏はまた、自治体病院でも外来機能の縮小と診療所へのシフトが問題とならざるを得ないが、へき地では開業医の高齢化や後継者不足等で困難な状況にあると説明。地域に診療所が増えて、自治体病院と連携できることが理想と述べた。住江会長は地域医療が成り立つのは公立、公的病院の基盤があってこそだと強調。全自病協の取り組みに期待を寄せ、引き続き意見交換をしていきたいと述べた。

以上