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医療充実は「国民の願い」
10.11集会実行委員会、大口厚労副大臣と面会


全国保険医新聞2018年11月5日号より)

 

大口副大臣(右)に要請書を手渡す住江会長(右から3番目)
ら集会実行委員のメンバー

 

医療従事者の労働環境改善、ストップ患者負担増など訴え

 「憲法・いのち・社会保障まもる10.11国民集会」の実行委員会は10月17日、大口善徳厚労副大臣と面会。集会で採択した国の責任での社会保障拡充などを求めるアピールと要請書を手渡し、医療・介護・福祉の現場の労働環境の改善や患者・利用者の負担増を止めることなどを求めた。

 

社会保障に国が責任を ―住江会長

 日本医労連委員長の森田しのぶ氏が、集会当日は医療や介護、福祉の関係者ら3700人が集まったことを報告。経済的理由で必要な医療や介護が受けられない事態が広がる一方で医療現場は人手不足で疲弊し、医療者が自分自身の健康も守れない状況だと述べ、社会保障の拡充が必要だと強調した。
 保団連の住江憲勇会長は、「地域医療の現場では、高い保険料を払えても、いざ病気になったときに窓口負担が払えず受診を抑制したり、治療を中断するということが現実に起きている」と実態を話した。さらに、この状況では公的医療保険制度が成り立っていないと指摘し、「納付に見合う給付」を国民に押し付けるのではなく、国が責任を持って社会保障制度を機能させ、大企業は応分の負担をすべきと求めた。
 全日本民医連副会長の増田剛氏は、医師不足で現場は激しい労働強化が今も続いていると伝えた。医師数は足りているとの見方もあるが、現場の状況をよく見て、医師数抑制ではなく、不足している分野を充足させる方向で改善すべきとした。

 

労働環境改善に取り組む ―副大臣

 大口副大臣は、医療、介護、福祉の充実は「国民の願いだ」と答え、医療や介護、福祉の現場の労働環境改善に厚労省としても「地道に取り組んでいる」、医師の働き方改革についても「検討会できめ細かく検討していきたい」と述べた。
 また、骨太方針に掲げられた負担増などの内容については、関係審議会で丁寧に議論していくとした。
 住江会長は、現状でも広がる貧困と格差を克服できていないのだから、今こそ社会保障制度を拡充するための予算を抜本的に増やすべきだと強く求めた。

以上