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診療報酬補てんは限界、「損税」対応 ゼロ税率が最も合理的
― 財務省、厚労省と意見交換 ―


全国保険医新聞2018年11月15日号より)

 

ゼロ税率による解消を主張する住江会長(奥右から2人目)と
馬場理事(奥右)

 保団連と神奈川協会は10月15日、消費税「損税」問題で財務省、厚労省の認識を問い、意見交換した。保団連から住江憲勇会長と馬場一郎理事が出席。財務省主計局と主税局、厚労省医政局と保険局の各担当者が出席した。

 

集計ミスによる 不足分対応せず

 厚労省保険局の担当者は、診療報酬による補填での対応について、これまで補填に必要な財源は確保しているものの、点数配分に問題があったとの認識を示した。7月に判明した「補填状況把握」の集計ミスを詫びつつも、結果として補填不足となっている分への対応は行わないと述べ、硬直的な姿勢をあらためて示した。その上で、消費税10%への引き上げ時も診療報酬による補填を前提として「精緻な対応」を目指すと述べ、財務省・財政審が示した方向性で対応する方針を示した。改定時期については、現時点では消費税率が引き上げられる2019年10月が想定されると述べた。
 保団連の「過不足ない補填は無理ではないか」との指摘に対して厚労省の担当者は、「個々の医療機関の差を完全に埋める配点は難しい」と述べ、診療報酬対応の限界性を認めた。
 財務省の担当者は三師会・四病協の「新提言」について、「補填にかかる総額は合理的に算出している」とし、「新提言」で還付対象とされる個別医療機関への補填を行うとトータルでは補填が過剰になると説明した。

 

厚労省「ゼロ税率含め検討」

 2019年以後の対応策について厚労省は「医療界の要望次第」と説明。ゼロ税率を含め複数の方策を検討中と述べた。
 診療報酬での対応を今後も継続することは「抜本的解決」から程遠い上、医療機関の負担を一層拡大する。医療機関にも患者にも負担を生じさせずに損税を解消できるゼロ税率が最も合理的だ。

以上