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来年度税制改正見据え、医療に「ゼロ税率」を6700人署名


全国保険医新聞2018年11月25日号より)

 

 

ストップ患者負担増も取り組み広がる

約130人が集まった集会で
基調報告する住江会長
国会議員の医療政策などの報告を
真剣な表情で聞く協会からの参加者

 全国保険医団体連合会(保団連)は消費税増税中止と「ゼロ税率」の適用を訴え、「みんなでストップ!患者負担増」の取り組みを交流する国会内集会を11月15日に開催した。政府は消費税増税について、来年10月に10%への税率引き上げを予定し、医療機関の消費税負担(いわゆる「損税」)の問題では与党税制改正大綱で、2019年度の税制改正に際し結論を得るとしていた。議論が進む中、衆参の国会議員に「消費税増税中止、医療への『ゼロ税率』適用を求める」会員要請署名6,773人分を提出した。また、安倍政権が進める社会保障費の抑制、患者負担増を止める取り組みをさらに広げる必要性を共有した。(太田志朗・経税部長のインタビューはこちら

 

消費税に頼らず 社会保障充実を

 住江憲勇会長が基調報告し、政府が打ち出している「全世代型社会保障」について、「内容を見るとこれまで進められてきた負担増・給付削減の社会保障改革路線を踏襲するものだ」と指摘。大企業・富裕層などに応分の負担を求めることで消費税増税をせずに医療・社会保障を充実させるべきだと強調した。

 

患者・医療者ともに解決

 愛知協会の杉藤庄平氏は損税問題の解消について、三師会・四病協の提言や中医協で進んでいる議論の状況を紹介。患者、医療者双方の消費税負担を解消する抜本的な解決策は「ゼロ税率」適用だと訴えた。兵庫協会の川西敏雄氏は、協会で実施した調査結果から45%の会員が「ゼロ税率」の適用を求めていると報告。タックスヘイブンの問題にも言及し、税制の不公平を正して社会保障の財源を確保するよう訴えた。
 署名を受け取った国会議員は「本当に大事な署名」「国会に届ける」などと語った。

 

クイズハガキが好評

消費税増税反対とゼロ税率適用署名をうけとる吉田統彦氏(衆・立憲)
柚木道義氏(衆・無、手前)、川田龍平氏(参・立憲)
初鹿明博氏(衆・立憲、手前)、牧山ひろえ氏(参・立憲、中)、武田良介氏(参・共産)
下条みつ氏(衆・国民)

 静岡協会の山田美香氏は、負担増計画の内容が知られていないとして、待合室から知らせていくことが必要だと訴えた。三重協会の横山雅一氏は、クイズハガキが地域の患者に好評で、大きく広がっていると紹介した。大阪協会の安藤元博氏は、協会会員の3割が「後期高齢者の窓口負担2割化」に反対していると報告した。集会には約130人が参加し、衆参の国会議員7人が駆けつけた。

 

社会保障充実へ取り組み強める

選挙の争点に 保団連国会集会

 

 11月15日に開催された国会内集会での保団連役員らの発言を紹介する。

 開会挨拶で武村義人副会長は「貧困と格差が拡大する今こそ医療の充実を」と述べ、来年行われる統一地方選挙、参院選で社会保障を充実する政治を実現するためにも、一人ひとりが投票に行くことの意義を強調した。
 基調報告した住江憲勇会長は「みんなでストップ!患者負担増」が全国で取り組まれていると報告。安倍政権が打ち出した「全世代型社会保障」は、すべての世代の負担を増やし、給付を削減するもので「社会保障の否定だ」と強調した。財源問題では、「大企業優遇政策に伴う法人・所得税の減税が税収不足を生んでいる」と指摘し、消費税増税の中止と健全な財政運営を求めた。
 宇佐美宏副会長は閉会挨拶で、各政党や議員への働き掛けを強め、社会保障の充実を実現させようと呼び掛けた。
 この他、森元主税副会長は、来年の選挙も見据え、クイズハガキに寄せられた患者の切実な声をもとに要請を強めていこうと提起。馬場一郎理事は、医療界の共通要求である損税の抜本解決に向けて政府等への要請を強めていくと述べた。

以上