ホームニュースリリース・保団連の活動保団連の活動など 目次

 

― 核禁条約発効への展望探る ―
保団連、反核医師の会、近畿反核医師懇談会が外務省要請


全国保険医新聞2018年12月5日号より)

 

 

 保団連非核・平和部は11月9日に反核医師の会、近畿反核医師懇談会と共に核兵器禁止条約に関する外務省要請を行った。要請に参加した保団連の中川武夫理事に報告を寄せてもらった。

 

核禁条約発効への努力を求める中川氏(右から3番目)

 外務省要請は今回で4回目となる。反核医師の会の代表世話人、保団連非核・平和担当副会長ら8人が、外務省軍縮不拡散・科学部軍備管理軍縮課の木越寿人主査と懇談した。木越氏は昨年に続き2回目で、丁寧にかつ昨年より突っ込んだお話ができたと感じた。
 日本政府の立場については、核兵器は非人道兵器であるが厳しい情勢を踏まえた対応が必要であること、今年の日本決議には、いろいろ批判もあるが、厳しい外交交渉の結果としてできたものであり、詳細は外交上の駆け引きであり申し上げられないが、結果として160か国の賛同を得られた、2020年のNPT再検討会議は、発効50周年でもあり最も重視している、核兵器禁止条約については我が国の方針と合致しないので賛成できない、と語られた。
 今まで核兵器禁止条約以外の大量破壊兵器禁止条約について非人道性を念頭に日本は賛同してきたが、非人道的でない核兵器の使用があると考えているのか、との問いには、それはないと明確に否定された。核兵器国と非核兵器国の橋渡しをすると言われているが、今までも成果を上げておらず日本政府としてどのような展望を持っているのか、との問いには、楽観できる状況ではないとの認識を示された。
 最後に、北朝鮮情勢は楽観できるとは思わないが、非核化を確実にするためにも北東アジアの非核兵器地帯を創設することを検討してはどうか、と提案。また、3回目の要請であるが、来年の反核医師の会の大会で、日本政府としての立場をぜひ講演してほしいと要請した。前向きに考えるとの返事をいただいて要請を終えた。
(理事 中川武夫)

以上