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増税中止とゼロ税率適用 ― 保団連が与野党に要請


全国保険医新聞2018年12月25日号より)

 

 保団連は2019年10月からの消費税増税中止と、医療機関の消費税負担の抜本解決に向け、11月下旬から各政党や国会議員への申入れを行ってきた。申入れに応じた共産党、国民民主党、立憲民主党と相次いで懇談を行ったほか、自民党税調のメンバー等にも個別の要請を行った。

 

立憲民主党

 住江会長は11月30日、参議院議員会館で、立憲民主党の石橋通宏参院議員と懇談した。
 住江会長は、診療報酬での対応は、医療機関の分断を生じさせる上、国民に「非課税」といいながら消費税負担をさせている問題点を強調。これを解決するには、「ゼロ税率」の適用しかないと理解を求めた。
 石橋議員は、党としても問題意識をもって議論しているとし、補てんでの個別対応でどこまで改善ができるのか検討していきたいとした。消費税増税について石橋議員は、「5%還元」など、何のための増税なのかわからない状況になっているとした上で、富裕層に対する減税、法人税減税が行なわれてきた問題点を指摘した。

 

国民民主党

 11月19日には、国民民主党本部を訪れ、同党の桜井充参院議員と懇談した。保団連の要請に対し、桜井議員は、ゼロ税率について診療報酬が下がる懸念も含めて主張する必要があるのではないかと問題意識を示した。これを受けて保団連から、「補てん分は必ずしも消費税増税分とイコールではないはずであり、診療報酬は、医療経済実態調査を踏まえ医療機関経営の全体を見たうえで補てんされているもの」と述べ、「ゼロ税率の適用が直ちに診療報酬の引き下げにはつながらない」ことに理解を求めた。
 10%増税について桜井議員は、増税するのであれば、それを使って診療報酬を引き上げるべきであり、中間層を守る観点から、協会けんぽの財政状況の改善が必要だとの問題意識を示した。その上で、軽減税率には反対で、いわゆる「給付付き税額控除」の導入を求めていると説明した。

 

日本共産党

 同じく11月19日には参議院議員会館で、日本共産党の小池晃参院議員はじめ、宮本徹衆院議員、倉林明子、大門実紀史両参院議員と懇談。保団連から、住江会長、馬場一郎理事が出席した。
 住江会長から、医療機関経営を守るため、医療への「ゼロ税率」適用はもとより、増税の中止が必要だと理解を求めた。馬場理事は、損税補てんの診療報酬での対応について、「患者さんが消費税を負担させられている」ことが問題だと強調し、医療機関のみならず患者さんにも消費税負担がない方法として、「ゼロ税率」が最善だと訴えた。
 小池議員は、7月の中医協の集計ミスに触れ、実際には4年間で880億円もの補てん不足が発生していたことを問題視。「ゼロ税率」による抜本解決策と合わせて、消費税増税を中止させることに取り組む姿勢を強調した。

以上