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消費税増税し患者負担増
社会保障ないがしろの19年度予算


全国保険医新聞2019年1月25日号より)

 

 

1月28日に召集予定の通常国会では、2019年度予算が議論される。昨年12月21日に閣議決定された予算案は、「社会保障のため」として消費税増税を計画しながら、患者負担を増やし、防衛費を膨張させる内容だ。

 

診療報酬は実質引き下げ

 2019年度予算案で、社会保障費は自然増分6000億円のうち1200億円が圧縮されている。その内容は、介護保険料の引き上げに伴う国庫負担削減、生活保護の生活扶助費の引き下げ、薬価引き下げなどだ。薬価引き下げ分の技術料への振り替えは行われない。
 これとは別に、年金のマクロ経済スライドが4年ぶりに発動される。後期高齢者医療制度の低所得者向けの保険料軽減措置も10月に廃止される。年収80万円以下で保険料が月380円から1140円に、年収80万〜168万円で570円から1140円に上がる。
 10月からの消費税10%増税への対応として、診療報酬本体が0.41%、薬価・材料価格が0.47%引き上げられる。しかし昨年9月の薬価調査に基づいて実勢価格改定として薬価・材料価格が0.95%引き下げられるため、トータルで診療報酬全体は0.07%の引き下げとなる。

 

防衛費は過去最大

 一方防衛費は5兆2574億円となり、5年連続で過去最高を更新した。海上自衛隊の護衛艦「いずも」を空母化するなど、専守防衛の範囲を逸脱する懸念のある内容だ。
 1機百数十億円とも言われるステルス戦闘機や陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」などを米国の提示する高価格で購入していることも、防衛費を膨張させている要因だ。

以上