ホームニュースリリース・保団連の活動保団連の活動など 目次

 

半数でリハ打ち切り予想 ― 医療での維持期リハ継続を


全国保険医新聞2019年2月25日号より)

 

 保団連は、要介護・要支援者に対する医療による外来維持期リハビリの廃止撤回を求め1月31日に厚労省要請を実施した。保団連、京都協会に加え京都府理学療法士会会長の麻田博之氏も参加した。要請では、「要介護被保険者の外来維持期リハビリの現状」に関するアンケート結果を示し、医療での維持期リハビリの継続を強く迫った。

 

厚労省に要請する
保団連の住江会長(左から2人目)と
京都府理学療法士会の麻田会長(右)

 「要介護被保険者の外来維持期リハビリの現状」に関するアンケートは、4月1日以降リハビリが打ち切りとなる患者、利用者への影響を懸念し、京都協会と京都府のリハビリ関連3団体(京都府理学療法士会、京都府作業療法士会、京都府言語聴覚士会)が合同で昨年10月に実施したもの。
 アンケートでは、医学的理由で医療機関でのリハビリ継続が望ましいと回答した中に「言語聴覚療法が介護保険では受けられない地域がある」など介護保険では同等のサービスが受けられないことから医療でのリハビリを継続せざるを得ない事例が少なからず見られた。
 介護保険のリハビリに移行せず、医療での維持期リハビリを継続している人へ今後の見通しを尋ねたところ、半数を超える医療機関が「リハビリの打ち切りが予想される」と回答し、医療保険でのリハビリ継続の必要性が明らかとなった。

 

患者行き場なくす

 調査結果について厚労省担当官は、「個別の患者や医療機関の実態を把握するうえで、貴重なデータ」と述べた。
 また、維持期リハビリの打ち切りで患者の行き場をなくすべきではないとの要請団の訴えに対し、厚労省は「維持期リハビリの医療から介護への移行」に理解を求めつつ、要請の趣旨に一定の理解を示した。
 その他、診療報酬改定の周知期間確保を求める要請では、「診療現場に多大な影響があるにも関わらず、「周知期間が異常に短い」と強調し改善を求めた。
 また、4〜5月の大型連休について、「これまでにない長期間であり特別な対応が必要だ」と訴え、国会の付帯決議に照らし対応を迫った。
 保団連は要請結果も踏まえ、引き続き取り組みを強める。

以上