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子ども・妊産婦、低所得者、難病患者、高齢者に緊急施策を
5野党1会派に 保団連が要請患者窓口負担の軽減を共通施策に


全国保険医新聞2019年3月5日号より)

 

 全国保険医団体連合会(保団連)の住江憲勇会長は、立民、国民、共産、自由、社民、社会保障を立て直す国民会議の5野党・1会派の三役(党首、幹事長・書記局長、政策責任者)に、医療費負担軽減を野党の共通政策とすることを求める要請書を2月21日に提出した(2/21【要請書】医療費負担軽減を野党の共通政策とすることを求めます)。1月28日の党首会談で夏の参院選で32ある1人区の候補者一本化と政策協議の実施が合意されたことを踏まえたもの。自民党の厚生労働部会のメンバーに、妊産婦の医療費窓口負担無料化の検討と参院選の公約に盛り込むよう求めた1月31日の要請に続く行動だ。

 

 要請書では、保団連が行った会員アンケートで「経済的理由による受診中断や検査・投薬などを断られたことがある」という回答が4割を超えた(図)ことを紹介。「原則3割の患者窓口負担を2割に引き下げるなど患者負担の大幅な軽減が必要」と強調した。その上で、4点の「当面の緊急施策」を参院選に向けた5野党・1会派の共通政策に盛り込むよう求めた。

 

子ども医療費ぺナルティー廃止も

 提案した緊急施策の第1は、子ども、妊産婦の医療費無料化だ。「安心して子どもを産み、育てるための環境整備は、政治の最優先課題の1つ」と提起した。就学後の子どもに医療費助成している自治体に対するペナルティー(国保への補助金減額)廃止も求めた。
 第2は、高額療養費制度の改善による医療費月額上限の引き下げだ。要請書では「フルタイムで働いても年収200万円以下の労働者は、1000万人を超えています。さらに、労働者の4割が非正規雇用です。高齢者も65歳以上の世帯の4割は年収200万円以下」と強調し、低所得者の負担上限を引き下げることを提起。69歳以下にも、外来の個人ごとの負担上限を新たに設けることも求めた。
 また、一般所得者を含めて「安倍政権下で行われた高額療養費制度の改悪を元に戻すこと」を掲げた。
 第3は、難病医療費助成制度、小児慢性特定疾患医療費助成制度の改善を求めた。
 2015年の難病法施行に伴って、「軽症」とされた患者ら約15万人が医療費助成の対象から外れた。「厚労省研究班の調査では受診減が起きている」と指摘。軽症者を医療費助成の対象に戻すよう求めた。
 第4は、政府が参院選後に検討を示唆している75歳以上の2割負担について、5野党・1会派として反対するよう要請した。
 要請では、「国保料の引き下げも緊急課題」「米国の圧力による兵器爆買い≠見直せば、財源は捻出できる」などの反応があった。

以上