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技官の態度改善 弁護士帯同拒否なくなる
― 指導改善の取り組み進む ―


全国保険医新聞2019年3月15日号より)

 

 保団連近畿ブロックは指導問題等学習交流会を2月16日に大阪市内で開催した。同日に開いたブロック総会の記念企画。兵庫協会顧問弁護士の小牧英夫氏が法的な視点からの指導改善について講演し、大阪、大阪歯科協会顧問弁護士で帯同弁護団長の西晃氏も近年の弁護士帯同に伴う個別指導の変化について報告した。

 

 小牧氏は、兵庫協会と弁護士らでまとめた「保険医療機関等への指導の現状と改善に向けた提言」に沿って指導を巡る法的問題点について解説した。
 小牧氏は、健康保険法は一般法である行政手続法の特別法として、指導に関する法令を整理。健保法73条で、保険医療機関は「療養の給付」、保険医は「診療又は調剤」に関して指導を受けるよう定められているが、診療報酬請求に関する事項は記載がないと指摘。診療報酬請求に関する指導を行うのであれば、一般法である行手法の適用対象となり、任意のもので従わなかったことを理由に不利益な取扱いがされてはならないとした。
 小牧氏はまた、指導大綱に指導と監査の連動規定があり監査を示唆した指導につながる、指導担当者からの暴言など保険医の人格権が侵害される、などの問題があると報告した。
 運用上の課題として、自主返還に対する保険医の任意性の実質的な確保、指導時の録音、弁護士帯同の保障などが必要と指摘。
 制度上の課題として、指導と監査の実施機関分離、指導に関する公正中立な苦情処理機関の創設などを挙げた。

弁護団さらなる研鑽

 西氏は、弁護士帯同の効果として指導担当者の威圧的な態度がなくなる点を強調。また、大阪では行政からの弁護士帯同の拒否は皆無になったと報告した。一方、指導時に未指摘でもその後文書通知で指摘されたり、監査を示唆しながら自主返還を半強制的に促すなど、一部では未だに不適切な運用がなされている実態も紹介。「弁護団もさらなる研鑽が必要」と述べた。
 保団連の住江憲勇会長、高本英司、武村義人、飯田哲夫各副会長をはじめ、近畿ブロック各協会役員、事務局、弁護士ら約70人が参加した。

以上