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被災者本位の復興を
3.11から8年 避難者いまだ5万人超

全国保険医新聞2019年3月25日号より)

 

 3月11日で東日本大震災から8年を迎えた。今もなお5万2000人が避難生活を余儀なくされ、東京電力福島第一原発事故の収束の見通しも立っていない。被災者本位の復旧・復興が求められる。

 

 政府は2020年度末までを復興期間としているが、地元自治体からは、現在でも不十分な支援政策の縮小、打ち切りなどを懸念する声が上がっている。
 宮城県では、東松島、名取、気仙沼の3市で継続されていた国保医療費免除を終了させ、県内全市町村での免除が打ち切られることとなった。他方、岩手県では2019年12月末まで医療費免除の継続を決定している。自治体ごとの医療格差は許されない。被災者の医療費窓口負担免除の復活・拡充が必要だ。
 福島県では、長引く避難の中震災関連死が2,200人以上にのぼっている。避難指示解除を理由とする賠償の打ち切りも問題だ。 
 保団連は全国災対連とともに、国が責任をもって被災者の生活と生業を保障するよう、引き続き省庁交渉や署名活動、国会議員との懇談などに取り組む。

 

原発ゼロへ1,300人が集会

東京で開催された集会のもよう

 3月9日、原発をなくす全国連絡会主催の「市民と野党の共同で原発ゼロへ」が東京都内で開催された。集会には約1,300人が集まり、保団連、協会からも役員ら約40人が参加した。
 主催者あいさつで全労連議長の小田川義和氏は、安倍政権の原発推進政策が行きづまっていると指摘し、原発ゼロ法案の制定を求める運動を広げ原発ゼロを実現しようと訴えた。
 原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟幹事の三上元氏は、「世界では、できたばかりの原発を止めた経験が広がっている。日本でも運動を広げよう」と呼び掛けた。
 東海第二原発の再稼働に反対する東海村元村長の村上達也氏は、安倍政権は、沖縄県名護市辺野古の新基地建設と同様に原発再稼働を強引に進めようとしており許されないと訴えた。
福島県の楢葉町から避難した松本友子氏は、原発がなくなることが私たちの苦悩を取り払う一歩になると話した。

以上