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機械的な審査まねく ― 支払機関改革で要請

全国保険医新聞2019年3月25日号より)

 

要請では機械的な審査を招く改革やレセプトの目的外
使用、支部組織の集約化の中止などを求めた

 保団連は2月20日、国会内で審査支払機関改革に関する要請を実施。▽国民医療充実の立場に立ち、機械的、画一的な審査を招きかねない改革はやめる▽レセプトの目的外使用はやめる▽支払基金の支部組織の集約化はやめる―の3点を中心に要請した。厚労省側は保険局保険課、保険局医療介護連携政策課・医療費適正化対策推進室が対応した。

 

 機械的、画一的な審査の中止では、昨年の韓国視察の結果を踏まえ、全体の9割程度をコンピュータチェックで完結させるため、本部の審査における統制の強化や支部独自ルールを5万項目廃止するとした厚労省の方針に関する問題点を追及した。
 また、審査手数料を階層化するとの方針について、歩合制のような審査が行われる懸念を示して追及。議論の中で保険者が審査の内容にまで踏み込まないとの法的な担保はないことが明らかとなった。
 レセプトの目的外使用に関しては、民間の利活用に反対する立場から、データの利用制限に関する現状の取扱いを問い質した。
 支部集約化について厚労省は、「機能の集約化、効率化は時代の流れ」と述べ、実施ありきの姿勢を示した。保団連は、集約化を強引に実施すれば明らかに各県の事務局人員が削減され、自治体独自事業等の対応をはじめとした地域におけるきめ細かなサービスの切り捨てにつながると指摘した。
 社会保険診療報酬支払基金法一部改正案が3月にも国会審議に付されることを踏まえ、保団連は審議の動向を注視するとともに引き続き必要な対応を行っていく。

以上