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診療報酬大幅な引き上げ、周知期間の確保
現場の声 与野党議員へ

全国保険医新聞2019年5月25日号より)

 

 中医協では先月から、2020年診療報酬改定に向けた議論が始まっている。全国保険医団体連合会(保団連)は5月16日に国会内で集会を開催し、20年改定での診療報酬大幅引き上げと充分な周知期間の確保を求めた。与野党の国会議員も駆け付けた(写真は集会に参加した議員)。保団連は来月の代議員会で診療報酬の改善要求を決定し、20年改定に向けた取り組みを強めていく。

 

 2018年診療報酬改定の改定率はマイナス1.25%だった。16年はマイナス1.44%、14年はマイナス1.26%(消費税補填部分を除く)と、3回連続のマイナス改定が続いている。薬価引き下げ分の技術料への振り替えも反故にされてきた。
 また、この間の診療報酬改定では、医療機関への改定内容の周知が不十分なまま4月から新点数が実施され、さらに膨大な疑義解釈で算定方法の取り扱いや修正が示されることが頻発し、医療現場に混乱が生じている。保険診療を円滑に継続するには、告示から実施まで、社会的な常識に照らして充分な長さの周知期間が必要だ。

 

負担軽減と同時に実現を

桜井周
衆院議員(立民)
三ッ林裕巳
衆院議員(自民)
関健一郎
衆院議員(国民)
青山大人
衆院議員(国民)

 基調報告した武村義人副会長は、「診療報酬が安心安全な医療を担保する。診療報酬を引き上げると、患者負担増になると言われるが、負担軽減と同時に実現すべきことを国民に訴えて理解してもらう必要がある」と述べた。住江憲勇会長は、「12年と比較すると名目賃金も消費者物価指数も上がっているのに、診療報酬は3回連続のマイナス改定だ。本来は人件費と物価の上昇に合わせて診療報酬も上げていくべき」と強調した。

 

医科歯科格差なくして

 参加者からは「大きな医療機関が数十億の負債を抱えて倒産した」「診療報酬が改定ごとに複雑になっていき、事務手続きが大変」「医科歯科の点数格差をなくしてほしい」「技工士の離職をなくすためにも、歯科診療報酬の引き上げが必要」「改定から新点数の実施まで、半年以上はとってほしい」などの発言があった。
 三ッ林裕巳衆院議員(自民)、桜井周衆院議員(立民)、青山大人衆院議員(国民)、関健一郎衆院議員(国民)も集会に駆け付け、社会保障の改善のために現場の声を届けるなどと決意表明した。

以上