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世論で止める 消費税10%中止求め集会
各地からストップネット結成の報告

全国保険医新聞2019年6月5日号より)

 

参加者(上)と登壇した呼びかけ人ら(下、左端が住江会長)による増税中止のアピール

 全国保険医団体連合会(保団連)の住江憲勇会長も呼びかけ人となっている「10月消費税10%ストップ!ネットワーク」は5月24日に都内で集会を開催。1,500人が集まった。ジャーナリストの斎藤貴男氏らストップネットの呼びかけ人や各地のネットワークから、「いま上げるべきではない」の世論を広げる取り組みが報告された。立憲民主党、国民民主党、日本共産党を代表して国会議員が出席し、あいさつした。

 

社会保障に使われていない―住江会長

 集会で呼びかけ人の一人として登壇した保団連の住江憲勇会長は、貧困と格差拡大で受診抑制や治療中断が生じている現状や消費税が社会保障に使われていない実態を指摘した。消費税10%ストップ兵庫ネットに賛同している尼崎中央病院会長の吉田静雄氏(兵庫協会)は、「医療費は非課税とされているが、消費税は診療報酬に上乗せされ、医療費や薬代に反映されている。国は国民をだましている」と批判した。

日吉雄太
衆院議員(国民)
有田芳生
参院議員(立民)
小池晃
参院議員(共産)

 10%ストップネットは昨年12月に映画監督の山田洋次氏ら10人の呼び掛けで結成された。10月の消費税10%への増税中止を求め、サウンドデモや署名活動に取り組んでいる。これまで、都道府県のレベルで19の地域ネットワークが結成された。集会では各地の多様な取り組みが紹介された。
 山形県からは、県商工会連合会の会長も個人として呼びかけ人となりネットを結成したとの報告があった。新潟県では、これまでの消費税をなくす運動を上回る団体や個人が参加してネットを結成。参院選での野党統一候補も増税中止を掲げている。京都府では、テレビや新聞に触れない人々に呼び掛けるため、インターネット署名を実施し、現在までに3,000筆が集まった。東京都墨田区では2月にネットを結成。元内閣官房参与で京都大学大学院教授の藤井聡氏の講演会も開催した。

 

増税許さない政府を 

 立憲民主党副幹事長の有田芳生参院議員、国民民主党国対委員長代理の日吉雄太衆院議員、日本共産党書記局長の小池晃参院議員が各党を代表してあいさつした。有田氏は立憲野党で共闘して参院選で勝利し、消費税増税を許さない政府を共につくっていこうと呼び掛けた。集会は「消費税10%増税・複数税率導入に反対する税理士の会」も協賛。参加者は集会後、パレードでアピールした。

 

いま上げるべきではない

10月消費税10%ストップ!ネット集会の発言より

 5月24日の消費税ストップネットの集会での呼びかけ人の発言と、寄せられたメッセージを紹介する。

 

市民が主導して  ジャーナリスト 斎藤 貴男氏

斎藤氏

 消費税はあらゆる財・サービスにかかり、価格に転嫁できれば消費者、転嫁できなければ事業者の負担となる。常に弱い立場の者がより多く負担する不公平で不公正な税制だ。
 社会保障にはほとんど使われず、法人税減税の穴埋めや軍事費に使われてしまった。最近、安倍政権側から増税の延期または凍結を示唆する発言が出ているが、政権の思惑や選挙絡みではなく、市民が主導して増税中止を実現しよう。

 

私たちはだまされていないか  NPO法人医療制度研究会副理事長・医師 本田 宏氏

本田氏

 映画監督の伊丹万作氏は戦争責任に関する著書で、皆自分はだまされたというが俺がだましたという人はいない、と書いている。私たちは今だまされていないだろうか。目を覚ます人を一人でも増やし、分断されずに連帯して増税を中止させよう。

 

物価上がり生活は大変  主婦連合会会長 有田 芳子氏

有田氏

 子どもたちの未来のために、消費税増税は仕方ないと言う人も少なくなかった。しかし税の使い道を勉強するにつれ、軍事費を別のところに回せばいいなど、増税反対の声が多くなった。
 今は景気も良いとは思えないし、物価も上がっている。増税したら生活は大変だ。

 

複数税率対応できない  全国FC加盟店協会会長 庄司 正俊氏

庄司氏

 予定されている複数税率では、コンビニでイートイン(飲食スペース)を利用したら消費税10%、食品を持ち帰れば8%。国税庁は店頭にイートイン利用者に申し出を促すポスターを張ると言うが、コンビニ本部はシステムが難しいのですべて税率8%にすると言う。法律を守れないような制度は許せない。

 

経済の好循環で税収増を  保団連会長 住江 憲勇氏

住江氏

 貧困と格差拡大で、受診抑制、治療中断せざるを得ない患者が多くいる。所得再分配としての社会保障の財源確保は国家の最優先課題であるはずなのに、社会保障のために消費税を増税するのは欺まんだ。経済の好循環を作り、税収を増やしていくことが必要だ。

 

法人税減税やめれば3兆円超の税収  東京大学名誉教授 醍醐 聰氏

 法人税減税をやめ、基本税率を30%に戻せば3兆2000億円、5000万円以上の金融資産を持っている富裕層に富裕税を求めれば5兆9000億円の税収増だ。消費税3.6%分に相当する。10%への増税は不要だ。(メッセージ)

以上