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未受診の実態改善を
学校歯科治療調査もとに要請

全国保険医新聞2019年6月5日号より)

 

学校歯科治療調査を基に、厚労省に受診を促す取り組みについて質問した。手前側が保団連の役員ら

 

 保団連は5月10日、厚労省および文科省に対し、全国24都府県の協会・医会が実施した「学校歯科治療調査2018年報告」を基に、学校歯科健診後の未受診の児童・生徒への改善を要請した。要請は、薬師寺みちよ参院議員の紹介で実現した。

 

 薬師寺議員は昨年5月の参院厚労委員会で、大阪協会が行った「学校健診後治療調査」の結果を取り上げて質問。「生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律」の附帯決議に「学校における健康診断の事後措置について、文部科学省と厚生労働省が連携して家庭に対して必要な受診を促すよう取り組むこと」が盛り込まれた。要請では附帯決議を受けての厚労省と文科省の対応を質問した。
 厚労省は、「健診後、要治療となった場合の対応は、学校の取組状況を踏まえ、文科省と連携していくことが重要。う蝕対策は、現在開催している『歯科口腔保健の推進に係るう蝕対策ワーキンググループ』の報告書も踏まえ、有用性・安全性が示されているフッ化物洗口の取り組み等を進めていく」と応じた。 
 文科省は、「健診後の事後措置は、法律で定められているとおり基本的に学校の責任で進めるものと考えている。受診勧告をしてうまく受診につなげている好事例を紹介したい」などと述べた。

以上