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2019年参議院選挙                        

各党の歯科医療政策
「保険で良い歯科」全国連絡会がアンケート

全国保険医新聞2019年6月25日号より)

 

 「保険で良い歯科医療を」全国連絡会(全国連絡会)は7月の参院選に向けて、主要国政政党への歯科医療政策アンケートを実施した。5月末を期日として、立憲、国民、共産、維新、社民の5党から回答が寄せられた。自民、公明からは回答がなかった。寄せられた回答の概要を紹介する。回答全文は「全国連絡会」ホームページに掲載している。

 

 「参院選政策に歯科医療政策はあるか」には、立憲、国民、共産が「ある」、社民が「その他(作成中)」、維新は「なし」と回答した。

 「窓口負担割合の引き下げ」は、共産が「現役世代を2割に、高齢者を1割に、将来的にはゼロを目指す」として「賛成」し、他党はすべて「その他」。「低所得層への支援策を検討すべき」(立憲)、「軽減の必要性、財源確保の両面から慎重に検討すべき」(国民)、「所得に応じて設定すべき」(維新)、「まず子ども医療費無料化の全国一律の制度を目指す」(社民)とそれぞれコメントした。

 「保険適用範囲の拡大」は、共産が「抜本的拡充が必要」、社民が「健康格差是正の観点から拡大を求める」として「賛成」した。立憲、国民、維新は「その他」で、「医療保険財政に与える影響とバランスを考慮すべき」(国民)、「適切な見直しは必要」(維新)などとコメントした。

 「歯科健診の充実」は、立憲、国民はともに「乳児から高齢者まで切れ目ない定期歯科健診の普及促進に取り組む」とした。共産は「成人に対する歯科健診促進、健診内容の充実など国が努力していくことが必要」とした。

 「歯科技工士の処遇改善」は、立憲、国民は「就労環境を改善し、『製作技工に要する費用』を明確にすべき」とした。共産は「歯科技工士の技能と労働を正当に評価する報酬への見直し、適切な技術料が支払われる取引ルールの確立が必要」とし、維新は「法的拘束力のあるルールの確立が必要」、社民は「補綴治療の抜本的な点数引き上げは急務」と回答した。

 「歯科衛生士確保のための施策」については、共産が「診療報酬改善とともに病院・施設・事業所も含めた歯科衛生士の配置に対する公的支援を行う」、社民が「抜本的な待遇改善と人材確保進める」とした。立憲と国民はそれぞれ、就労環境の改善と復職支援を進めるとした。

 「診療報酬の大幅引き上げ、歯科口腔保健関連予算の増額」については、国民が「診療報酬の引き上げに取り組むべき」、共産が「歯科診療報酬の抜本的な増額と改革、歯科医療の充実に向けた支援を進める」と引き上げを明記した。立憲は「地域医療を支える観点から診療報酬の適正な改定を進める」とし、維新は「適切な見直しは必要」、社民は「社会保障費削減、医療改悪からの転換を国に求める」とした。

 「全国連絡会」は歯科医療改善を求めて政党や議員への要請に取り組んできた。今回、野党各党から全体的に前向きな回答が得られたことは、活動の一定の反映と言える。「全国連絡会」は参院選を契機に、「保険で良い歯科医療」実現に向けた運動に引き続き取り組む。

以上