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2019年参議院選挙                        

患者負担増、改憲、消費税ゆくえ問われる

全国保険医団体連合会歯科代表 宇佐美 宏
全国保険医新聞2019年7月5日号より)

 

患者、国民を大事にする選択を

 参院選が目前に迫っている中、年金だけでは、夫婦の老後に2000万円不足する、という金融庁の報告書が公表された。この報告書をまとめた委員の多くが、投資信託運用会社等の投資を推進する人々で構成されている。老後の資金は、公的年金では足りないので、若いうちから投資等で資金づくりに励め、という国の公的責任回避の内容に、国民の怒りが頂点に達し、銀座で「年金返せ、年金払え」デモが数千人の規模で行われた。
 しかも、麻生財務相がこの報告書の受け取りを拒否しただけでなく、「読んでいない」と国会答弁しており、政府にとって都合の悪い事実や報告はスルーするという。森友学園や加計学園を巡る糊塗、隠蔽にも通じる、安倍政権の悪しき体質が露呈している。加えて、秋田に配備する予定の「陸上イージス」の調査ミスも発覚し、国民を愚弄する安倍政権への失望と怒りは倍加している。
 さらに、4月1日に日銀により、企業の景況感の6年3カ月ぶりの大幅悪化が発表され、5月13日には内閣府が景気動向指数の6年2カ月ぶりの悪化を発表しており、日本経済は明白な悪化傾向を示している。参院選を回避しての日米貿易交渉も8月に予定され、日本国民にとって不利益な最悪のシナリオが描かれようとしている。
 こうした景気悪化が見込まれる状況下で、安倍内閣は、10月に予定通り10%消費税増税を強行しようとしている。
 消費税が、国民の家計を直撃し、消費生活を冷えこませることは、過去の実績でも明らかであり、10月からの国民生活を思うと背筋が寒くなる。
 医療への受診行動にも悪影響を与えることは明白であり、受診手控えによる疾病の悪化や介護活動の低下等、貧困と格差がさらに進行することは避けられない。
 保団連は、これまで安倍政権による社会保障改悪方針と厳しく対峙し、多くの署名を集約し、国会行動を旺盛に展開してきている。
 「ストップ患者負担増」「憲法改悪阻止」「消費増税阻止」等これら国民生活に直結する医療運動は、多くの議員や国民の共感を呼んでいる。
 こうした運動の成果が問われるのが参院選であり、社会保障を改善し、より国民を大事にする政党や個人を選ぶことが今求められている。必ず投票所に行こう。

以上