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2019年参議院選挙                        

社会保障充実を争点に各党はどう答えたか
保険医の要求参院選・政策アンケート

全国保険医新聞2019年7月5日号より)

 

 参院選(7月4日告示、7月21日投開票)を前に保団連は、「診療報酬引き上げ」「患者負担増の中止」など保険医の重点要求として掲げた項目に関し主要各党にアンケートを実施した。回答結果(表)を紹介する。

 

社会保障・75歳窓口負担・診療報酬

 保団連は参院選候補者擁立予定の主要政党に参院選政策アンケートを送付。10項目の設問に対して自由民主党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、日本共産党、社会民主党から回答があった。公明党からは期限までに回答がなかった。
 保団連は医療費窓口負担軽減など国民生活に重要なテーマを参院選の争点とするよう各党に求めている。各党の公約や主張を併せて態度を見極め一票を投じたい。

 「医療、介護など社会保障費『自然増』の抑制をやめること」との問いに対し、共産、社民は賛成、維新は反対、自民、立民、国民は「その他」と回答した。

 「75歳以上の窓口負担2割化を行わないこと」について、共産は「受診抑制による健康破壊を引き起こす」とコメントし、社民とともに賛成と回答した。維新は反対、自民、立民は「その他」と回答した。国民は、「その他」だが、「窓口負担の引き上げは安易に行うべきでない」とコメントした。

 「地域医療を改善するため診療報酬を大幅に引き上げること」について、共産は「地域医療全体の底上げが必要」とコメントし賛成と回答した。自民、立民、国民、維新、社民は「その他」と回答した。立民と国民は「その他」だが「診療報酬引き上げに取り組む」と回答した。

 

子ども・妊産婦医療・医師不足

 「就学前まで国による子ども医療費無料制度を創設すること」について、立民は「ナショナルミニマムとして国の統一的な医療費助成を検討」、共産は「全国一律の医療費無料化制度は全国知事会も要求する喫緊の課題」とコメントし賛成と回答した。自民、維新は反対、国民、社民は「その他」と回答した。

 「妊産婦の医療費を無料化すること」について、立民は「出産・子育て支援を拡大」、共産は「妊産婦医療費の公費助成・無料化を進める」とコメントし賛成と回答した。維新も賛成した。自民は反対、国民、社民は「その他」と回答した。

 「医師の過重労働を解消するため医学部入学定員を増やすこと」について、共産は「医師数の絶対的不足の打開が必要」とコメントし賛成と回答した。維新も賛成した。自民、立民、国民、社民は「その他」と回答した。立民は「働き方改革(タスクシフト・シェア)を進める」、国民は「労働条件の改善、地域枠の活用、妊娠・子育て中の女性医師の就労継続・復職支援の拡充などで医師を確保」とコメントした。

 

消費税・原発・改憲・沖縄基地

 国政の焦眉の課題で与党と野党4党の主張の違いが鮮明となった。
 「2019年10月からの消費税増税は中止すること」について、参院選公約に消費増税を掲げる自民は反対と回答した。一方、立民、国民、維新、共産、社民は賛成と回答した。実質賃金や消費の落ち込みで景気悪化が鮮明となる中で、野党は増税中止で足並みを揃えた。

 「原発再稼働は中止すること」について、原発再稼働を進める自民は反対と回答した。
一方、立民は「原発ゼロ基本法成立後5年以内に全原発の廃炉を決定」、共産は「再生可能エネルギーへの転換を」とコメントしそれぞれ賛成と回答した。社民も賛成、国民、維新は「その他」と回答した。

 「9条改憲は行わないこと」について、参院選公約で9条改憲を掲げた自民は反対と回答した。憲法改正に前向きな維新も反対と回答した。
 一方、立民、国民、共産、社民の野党4党は賛成とし、「9条への自衛隊加憲は平和主義を覆す」(立民)、平和主義を脅かす9条改憲反対」(国民)、「自衛隊の海外での活動が無制限に拡大する」(共産)とコメントした。

 「沖縄県民の民意を尊重して、辺野古新基地建設を中止すること」について、沖縄県名護市辺野古沖での新基地建設を進める自民は反対と回答した。
一方、立民、国民、共産、社民の野党4党は賛成とし、「埋め立て工事を中止し米国と再交渉」(立民)、「新基地建設をゼロベースで見直すべき(国民)、「辺野古新基地断念、普天間基地閉鎖・撤去を実行する新しい政権をつくる」(共産)とコメントした。維新は「その他」と回答した。

以上