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参院選視野に取り組み 保団連代議員会
診療報酬大幅引き上げ、患者負担増計画の中止

全国保険医新聞2019年7月15日号より)

 

289人が参加した代議員会の模様

 

 全国保険医団体連合会(保団連)は第3回代議員会を6月30日に東京都内で開催し、保険医協会・医会からの代議員ら289人が参加した。7月21日投開票の参院選を視野に、患者負担増計画を具体化させない取り組みや、来年の診療報酬改定で技術料を中心とした10%以上の大幅引き上げを訴える会務報告を受けて、協会・医会での取り組みを含め活発な討論が交わされた。代議員会では会務報告など全議事を賛成多数で採択した。

 

 会務報告した高本英司副会長は、6月21日に閣議決定された「骨太方針2019」で、75歳以上の2割負担、受診時定額負担、薬剤負担の見直しの実施時期などの具体的記述が避けられたことに触れ、「患者署名、クイズハガキなどの取り組みの成果でもある」と強調。患者負担増阻止のために参院選で審判を下そうと呼び掛けた。
 また、参院選の結果は次回診療報酬改定にも影響すると指摘。「4回連続となるマイナス改定を阻止し、地域医療を確保し、医療現場の働き方改革を実施するために、10%以上の引き上げを勝ち取ろう」と訴えた。

 

消費税増税阻止へ全国で運動を

 討論では、政府が10月に予定する消費税増税について「消費が大きく減退する。内需を必ず悪化させる」「参院選の野党統一候補の共通政策に『10月の消費税率引き上げの中止』が盛り込まれた。与党の中からも増税延期論が出されている」「全国的な統一大宣伝行動を提起して運動の最大の山場を作るべきだ」などの発言があった。

 

クイズハガキ役割大きい

 患者負担増の問題では、クイズハガキについて、「患者からの応募、会員参加ともに多い」「負担増問題を訴えるツールとして役割は大きい」などの発言があった。また、凍結された妊婦加算に関連して、妊産婦の医療費助成制度の実現を求める発言もあった。

 

マイナンバー強引普及に批判

 「オンライン資格確認は保険証でも可能。マイナンバーカードを用いる必要性はない」「(マイナンバー)制度そのものの見直し・廃止を最優先すべき」など、保険証のオンライン資格確認などによる医療分野へのマイナンバーの強引な普及への批判も出された。
 この他、▽歯科医療の改善▽個別指導の改善▽沖縄・辺野古基地問題―などについて発言があった。

 

増税で家計見直す 「食費」6割

大企業・富裕層優遇、消費増税やめ、負担軽減を

 

住江会長あいさつ

あいさつする住江会長。会場の参加者はうな ずいたり、メモをとったりしながら聞いた

 6月30日の保団連代議員会で開会あいさつした住江会長は、「マスコミの調査では消費税増税で家計を見直すと答えた人の約6割が食費を見直すと答えている。健康そのものを削ることだ」と強調した。一方で、大企業・富裕層への減税などによって経常利益、内部留保ともに膨らんでいると指摘。「国民が命さえ縮めながら大企業・富裕層の富の蓄積に貢献させられていることにほかならない」と訴えた。
 住江会長は、「世界一企業活動しやすい国をつくるという政権の狙いによって、こうした事態が起こっている。消費税増税も企業の税・社会保険料負担軽減のためのものだ」と指摘し、「参院選で安倍政権に退陣を迫ることが大事だ」と訴えた。

 第3回代議員会の参加者は51加盟団体から114人(定数117人)の代議員をはじめ289人。代議員会で採択、承認された議事は以下のとおり。会務報告/18年度決算報告及び監査報告/20年度診療報酬改定要求/保団連次期役員定数/保団連役員の辞任並びに補充選任/代議員会決議

 

休保共済会 社員総会を開催

 代議員会終了後、休保制度の運営を行っている全国保険医休業保障共済会が、第14回臨時社員総会を開催した。
 総会には43の社員のうち、31団体が参加し、@2019年度事業計画及び事業収支計画、A保険医休業保障共済保険約款の一部改正、の各議案を全会一致で議決した。

以上