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消費税 いま上げるべきではない
景況感2期連続悪化、年金給付7兆円削減

全国保険医新聞2019年7月15日号より)

 

 保団連の住江会長をはじめ、映画監督の山田洋次氏、小説家・タレントの室井佑月氏らも呼びかけ人となっている「消費税10%ストップ!ネットワーク」は7月3日、参院選に向けたアピールを発表。「10%ストップ!」の世論を投票行動に結びつけ「消費税はいま上げるべきではない」の審判をと呼び掛けている。要旨を紹介する。

 

 アピールは、7月1日の日銀短観で、景況感が2期連続で悪化したことに触れ、「深刻な消費不況、実質賃金の落ち込みは明らかです。この間、増税前の『駆け込み需要』も起こらず、首相による『増税延期』の表明がないと分かった瞬間、百貨店の株価が下落する事態です」と指摘した。
 また、「年金だけでは老後資金が2000万円不足する」との金融庁報告書で問題化した低年金の問題にも言及。「『マクロ経済スライド』の実施により年金の給付は7兆円も削減されることが大問題になっています。消費税を増税して年金を削減する政府に怒りの声が上がるのは当然です」とした。
 アピールでは、10%への増税の影響は、限定的な軽減税率や一時的な景気対策で対応できルものではないとして、増税が「人々の生活と生業に深刻な打撃を与え、地域社会と国の経済を破滅に導くことは必至」と批判した。その上で、「参議院選挙で『消費税 いま上げるべきではない』の審判を下そう」と呼び掛けている。

以上