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【夏季セミナー】会長が基調提案「安倍政権を終焉へ」

全国保険医新聞2019年8月5日号より)

 

360人以上が集まった全体会

 

怒りを呼び覚ます

基調提案する住江会長

 第49回保団連夏季セミナーでは、住江会長が「安倍政権を終焉へ」をテーマに基調提案した。世界一企業活動しやすい国づくりという政府方針は医療・社会保障充実を目指す保険医、患者の願いと相いれず、改悪への怒りの世論を作り出し対抗していこうと提起した。

 

命削って富裕層の富を蓄積

 住江会長は、日本社会の現状について、「国民が治療中断し食費を削って生活を守っている一方、大企業・富裕層はすさまじい富を蓄積している」とし、安倍政権が掲げる「世界一企業活動しやすい国づくり」が背景にあるとした。大企業・富裕層の富の蓄積を最大化するため、税と社会保険料負担を限りなく「身軽」にする施策がとられてきたと語った。また、安倍首相が固執する9条改憲について、大企業の安全な企業活動を世界中で保障するため、自衛隊が他国でも活動できるようにする狙いがあると整理した。
 住江会長は、「こうした国家形態は、まさに『新自由主義国家』だ。国家は企業に社会的な責任を求めず、国家の役割も軍事、徴税、司法、外交などに限られる。社会保障については概念すらない」と強調した。
 夏季セミナーの翌週に迫っていた参院選について、「新自由主義国家へ突き進むことを許すか否かが問われている」とし、▽雇用と賃金の改善▽所得再分配としての社会保障充実▽憲法改正の阻止―につながる投票行動が求められているとした。

 

生活苦と政治選択の乖離

 一方、内閣支持率が一定の高さを保っていることに注意が必要と強調し、国民の生活実感と政治的選択を乖離させるのは、@自己責任論の徹底A社会保障概念の破壊B財源論の徹底―という政府・財界の世論操作だと分析した。@Aの例として、「受益と負担の均衡」「家族相互及び国民相互の助け合い」などを謳った2012年「社会保障制度改革推進法」などを挙げ、Bの例として、社会保障費が国家財政を圧迫しているかのような政府宣伝を指摘した。
 住江会長は、医療・社会保障の充実など保団連の要求を実現するためには、こうした世論操作を打ち破る「国民的学習と国民的合意形成」が必要と強調した。「負担増などの改悪メニュー羅列に終わらない訴えが重要」と指摘し、制度改悪を通じて自己責任論や社会保障概念の破壊が狙われていないか、大企業・富裕層の利益につながっていないかなど、「改悪の本質」を知らせ、「患者さん、国民に、いかに搾取、収奪されているのか知ってもらい、世論の『怒り』を呼び覚ますことが必要だ」と訴えた。
 最後に、「先達の血のにじむ努力によって、日本の医療・社会保障制度は築き上げられてきた。この制度をいとも簡単に奪い取られてはならない。私たちも『怒り』に共感しあい、行動を起こしていこう」と呼び掛けた。

以上