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消費税増税対策 プレミアム付き商品券
選挙中の協力依頼は不適切

全国保険医新聞2019年8月5・15日号より)

 

中央選管に申し入れ

 内閣府は参議院選挙期間中の7月上旬、各医療機関に対して、10月からの消費税率10%への引き上げ対応とされる「プレミアム付き商品券」事業の周知、広報を依頼する文書を送付した。
 保団連は7月17日、10月の消費税増税は選挙の重要な争点の一つとなっている中で、こうした協力依頼は選挙の公平性確保の点から看過できない上、不適切であるとして、中央選挙管理会に申入れを行った(依頼文書・申入文書[PDF:1.3MB])。
 この件は、一部マスコミも取り上げ、東京新聞7月20日付は「PRポスター掲示 与党への支援?」の見出しで報じた。「せめて選挙後に掲示を依頼するべき」との医師の声や、「間接的に与党の応援になる」「違法ではないが不適切」とする専門家のコメントを紹介した。
 プレミアム付き商品券は、消費税増税に伴う「負担軽減策」とされる。住民税非課税世帯や子育て世帯で、対象者1人につき最大2万5,000円分の商品券を2万円で購入できる。商品券は発行する市町村内の登録店舗等で使用できる。早いところでは7月下旬から購入の申請受付が始まっている。
 店舗等の事業所が商品券を取り扱うには、届出が必要。取り扱い店舗等に医療機関が含まれるか、公的医療保険等の自己負担分の支払に充てることができるかは、各自治体で異なる。既に取り扱い店舗等の募集が終了しているところもある。詳細は内閣府または各自治体のホームページ等をご参照いただきたい。

以上