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「消費税10%中止」国会審議を
ストップネットが議員、政党に要請

全国保険医新聞2019年8月25日号より)

 

西村氏(立民、上・左)、徳永氏(国民、上・右)への要請の様子と、共産党の国会議員ら(下・奥列、右から大門氏、笠井氏、宮本氏)との懇談

 

生存権脅かす/中止は共通政策/野党で結束

 全国保険医団体連合会(保団連)の住江憲勇会長が呼び掛け人となっている「10月消費税10%ストップ!ネットワーク」は8月1、2日、衆議院予算委員会の全委員と参院選で増税に反対した野党各党に緊急要請を行った。10月消費税増税について予算委員会等の閉会中審査を含め、国会で直ちに徹底した審議を行うことを要請。特に野党各党には、増税中止法案を提出するよう併せて要請した。

 

「増税中止法案」結束して提出を

 10月からの消費税率10%への引き上げを中止するには、国会を開き、増税中止法案を成立させることが必要だ。「10月消費税増税の中止」を掲げた共通政策の実現のために、野党が一致結束して増税中止法案を提出することが求められる。
 8月1日の立憲民主党との懇談で、西村智奈美衆院議員(党団体交流局長)は「増税されれば景気悪化に留まらず、生存権を脅かす。国会日程も見て、できることをしていく」と応じた。
 8月2日の日本共産党との懇談では、笠井亮衆院議員(党政策委員長)、宮本徹衆院議員、大門実紀史参院議員が応対。笠井議員は、「参院選で増税中止を共通政策に明記した政党とともに、公約実現に向けて全力を尽くす」と述べた。
 同日は、国民民主党と懇談。徳永エリ参院議員(党政務調査会長代理)は、「増税中止に向けて、野党が一致結束していくことが大事」と述べた。
 また社民党の福島みずほ参院議員(党副党首)、社会保障を立て直す国民会議の玄葉光一郎衆院議員(幹事長)の議員室を訪れ、秘書を通じて要請書を手渡した。

 

地域から議員への要請を

 経済指標を見ても、内需は冷え切って景気は悪化しており、「駆け込み需要」すら起きていない。米中関係や英国のEU離脱など世界経済の不透明感も高まっている。10月の増税は日本経済と国民生活に大打撃となることは必至だ。患者の受診抑制が助長され、医療機関の消費税損税の拡大も強く懸念される。
 各種世論調査では、10月増税「反対」が軒並み過半数。先の参議院選挙では有権者の消費税増税への関心は高かった上、与党と野党の比例での得票は48.42%と48.15%で拮抗。「10月10%」が国民の信任を受けているとは言えない。与党議員への要請の際にも、増税後の経済の悪化や地元有権者の増税への反発を懸念する声が聞かれた。
 今後10月に向けて増税に対する国民の関心はさらに高まり、不安と混乱も強まる。10%ストップ!ネットでは、この8月から9月にかけて、全国各地で地元選出議員に働き掛け、「10月増税中止を実現させよう」と呼び掛けている。9月12日には国会内で集会を開き、各地で取り組んでいる請願署名を集約する。

以上