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「行き届いてない」 「半壊」へ支援金拡大を
災対連が知事会と懇談

全国保険医新聞2019年9月15日号より)

 

全国知事会担当者【手前列】と懇談する住江会長(全国災対連代表世話人)【右から2人目】と黒澤幸一全国災対連事務局長【左端】

 全国災対連(災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会)は8月28日、全国知事会と懇談。被災者生活再建支援法に基づく支援金の支給対象の拡大について意見交換した。懇談には保団連の住江憲勇会長(全国災対連代表世話人)らが出席。全国知事会から防災や災害対応の担当副部長らが対応した。
 全国災対連はこの間、支援金の支給対象を「半壊」にまで広げることを求め、署名等に取り組んでいる。知事会が2018年11月、支給対象を「半壊」に広げることを盛り込んだ「提言」を政府に提出したことから、今回の懇談となった。

 

支給額が課題

 知事会の担当者は、大規模自然災害の続発で都道府県が拠出する基金の積み増しが課題となっているとする一方、支援金の支給対象が全壊、大規模半壊に限られていることで被災者に必要な支援が行き届いていない現状があるとして、提言に至った事情を説明した。
 また、知事会の担当者は、半壊への対象拡大について「全国知事会も入って6月から内閣府で実務的な検討に入っている」と説明した。これまで2回の会議が開かれ、判断基準や認定方法について議論が行われた。しかし、結論の時期は未定。支給額が被災者の生活再建支援に十分な額となるかどうか、課題はある。

 

災対連「認識同じ、協力を」

 住江会長は「支援が行き届いていないという認識は知事会も私たちも同じだ。一刻も早い対象拡大と十分な支援に向けて引き続き尽力をお願いしたい。災対連としても協力したい」と述べた。

以上