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10%ストップ 署名108万、消費税増税中止求め集会
国会開いて決断を

全国保険医新聞2019年9月25日号より)

 


増税ストップをアピールする集会参加者。最前列は駆け付けた国会議員ら(写真左上)。国会内に積み上げられた署名(写真左)、アピールを読み上げる住江会長(写真上)

 

 10月1日から消費税の10%への増税が予定されているが、さらなる景気の悪化、複数税率やポイント還元などによる混乱が懸念されている。全国保険医団体連合会(保団連)が事務局を務める「10月消費税10%ストップ!ネットワーク」は9月12日に国会内で集会を開催。全国からの108万6,601筆の署名を提出し、増税中止を求めた。「今すぐ国会で徹底審議し、増税中止の決断を」と要請を強めようとアピールした。

 

 集会には全国から600人が参加。会場に入りきれなかった参加者で、議員会館前でも急遽集会が開催された。
 衆参の国会議員13人が駆け付けた。
 立憲民主党の初鹿明博衆院議員は、景気が低迷する中で増税すれば、日本の経済は破綻し、医療機関の経営にも影響すると指摘。「野党はそろって10月の増税を阻止するために頑張る」と決意を述べた。
 国民民主党の後藤祐一衆院議員は、ペットボトルの水は消費税8%だが水道料金は消費税10%になるなど、複数税率の矛盾と複雑さを批判した。また企業の所得が増えている中で、消費税増税ではなく法人税を上げるなどすべきとした。
 日本共産党の小池晃参院議員は、実質賃金のマイナスが続いており、国民に駆け込み需要をする経済力すらない中での増税は無謀と強調した。
 れいわ新選組の山本太郎代表もビデオメッセージを寄せた。GDPの6割を占める個人消費を落ち込ませたのが消費税増税であり、消費税は増税でも凍結でもなく減税すべきと訴えた。

 

中止法案提出の動きも

 立憲民主党など5野党・会派(立民、国民民主、共産、社民、社会保障を立て直す国民会議)は9月5日に増税前の国会審議を与党に申し入れした。
 また、国民民主が他党派に対して中止法案の提出を提案している。

 

10%ストップ!ネット 呼びかけ人らの発言より

医師・医療制度研究会副理事長 本田 宏氏
 医療も生活も政治と密接に関わる。政治に関心を持たなければ、どちらも良くならない。子どもや孫のためにも、消費税増税をストップさせたい。

全国FC加盟店協会会長 庄司正俊氏
 コンビニは今、店の負担を強いられながら増税対策を進めている。買い物のたびに10%の負担を求められるのは重い。あきらめずに阻止したい。

東京大学名誉教授 醍醐 聰氏
 消費税を2%引き上げても、軽減税率やポイント還元等の景気反動減対策費を差し引くと増収分は3分の1程度にしかならない。割に合わない増税だ。

ジャーナリスト 斎藤貴男氏
 消費税はあらゆる取引で常に弱い立場の者に重い負担を強いる、ゆがんだ税だ。さまざまな分野から声を上げ、増税中止に向け手を取り合っていく必要がある。

以上