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増税許さない 消費税10%ストップ!ネットが行動

全国保険医新聞2019年10月15日号より)

 

「増税許さない」と新宿駅前の10%ストップ!ネットの行動に集まった人々(10月1日)

 「10月消費税10%ストップ!ネットワーク」は、安倍政権が消費税10%増税を強行した10月1日、東京・新宿駅前で街頭アピール行動を実施した。200人が集まった。
 「10%増税を決して容認しない。今すぐ中止を」と中小業者、農家、消費者などそれぞれの立場からアピール。日本共産党の小池晃参議院議員も駆け付け、訴えた。
 10%ストップ!ネットは同日、「10%増税は今すぐ中止」、「国会で徹底審議し、増税中止の決断を」の声を広げようとのアピールを発表した。

 

暮らしと景気に打撃

 増税直後の6日間で、日用品、食料品の売上高は前年同期比で1日あたり平均11%減少した(『朝日夕刊』10月8日付)。政府の最新の発表で、8月の景気指数は「悪化」となり、賃金もマイナスが続いている。
 複数税率、キャッシュレス決済の導入による地域経済の混乱も見られ、この先の国民生活や経済への悪影響は必至だ。

 

増税撤回、税率引き下げ決断を

 保団連の住江憲勇会長も呼びかけ人となって、昨年12月に発足した「10月消費税10%ストップ!ネットワーク」は、「いま上げるべきではない」「10%ストップ!」を合言葉に、署名等に取り組み、108万6,000人分が集まった(9月12日現在)。
 「10月増税中止」は7月の参院選で5野党・会派の共通政策となり、廃止や減税を含め、消費税に対する国民的関心が高まっている。5%減税も視野に入れた野党共闘が引き続き追求されている。
 10%ストップ!ネットは、消費税減税・廃止はもちろん、増税はいずれ必要という考えの人々とも連携し、臨時国会での10%増税撤回、そのための野党の増税中止法案の提出を働きかけることにしている。保団連もこれまで果たしてきた役割を踏まえ、10%ストップ!ネットと連携した取り組みを進める。
 あわせて保団連は、消費税増税で矛盾が拡大した医療機関の損税の抜本的解決に向けた取り組みを進める。消費税が患者の医療費負担にも直結することから、患者・国民にも損税の問題を広く知らせていく。

以上