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社会保障充実共通の願い―日医と意見一致 地域医療改善へ

全国保険医新聞2019年10月15日号より)

 

 

憲法・いのち・社会保障まもる国民集会実行委として懇談

 全国保険医団体連合会(保団連)の住江憲勇会長は、「憲法・いのち・社会保障まもる10.17国民集会」実行委員会として日本医師会副会長の今村聡氏と10月2日に懇談し、集会へメッセージを寄せてほしいと求めた。この他、地域医療を支える診療報酬の引き上げなどで意見の一致を確認した。

 

国民生活は厳しい

 住江会長は、商工団体の調査で受診してから3カ月以内などわずかな期間で亡くなっている事例が非常に多いことを紹介。また、10月から増税が強行されたが、『時事通信』の調査で、消費税引き上げ後に家計を見直すと答えた人の6割が「食費」を見直すとしていることを紹介し、「地域の患者さん、国民の生活実態が非常に厳しい」と訴えた。住江会長は、「このような状況で75歳以上の窓口負担の原則2割化、花粉症薬の保険外しなどの患者負担増は絶対にすべきではない」と強調した。今村氏は、「日医としても社会保障の充実は共通の願いだ」と述べた。

 

内部留保の活用も

 住江会長は、地域の医療現場を支えるために、診療報酬の大幅引き上げが必要であることを訴えた。また、国民本位の社会保障の充実のためには、日本医師会会長の横倉義武氏も主張されているように大企業の内部留保の活用なども必要だと話した。その他、地域医療構想の中で担う機能や機能別病床数の再検証が必要な公立・公的医療機関のデータ公表について懸念を示した。
今村氏は、地域医療構想再検証データについて、「データが独り歩きすると大混乱になると以前から懸念し、メディアにもその旨を伝えていた。そもそも、データは議論のボトムアップのためのもので、地域の医療提供体制は地域で決めていくことが重要である」と話した。また、人件費の上昇にもかかわらず診療報酬の改定率は下がっているとし、「日本医師会として、患者負担増とならないような着地点を探りながら、診療報酬本体の引き上げの要望を強めていく」と答えた。

以上