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被災地の声聞いて
災対連 台風被害対応で緊急要請

全国保険医新聞2019年11月5日号より)

厚労省、内閣府に被災医療機関の状況を伝える住江会長

 

 保団連も参加する全国災対連(災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会)は10月25日、国会内で内閣府と厚労省など関係省庁に対して、台風19号災害への対応に関して緊急要望の申入れを行った。保団連の住江憲勇会長(全国災対連代表世話人)が参加し、各地の地域災対連や、農業や中小業者の団体とともに、人命と人権を守る立場で責任を果たすよう要請した。

 

 住江会長は冒頭、被災した会員医療機関を訪問したときの様子にも触れ、「厳しい状況の中で懸命に復旧、再建に当たっている被災者に寄り添い、行政として現場の声を受け止めてほしい」と強く要望した。
 台風19号で顕著になっている家屋等の浸水被害が「一部損壊」による応急修理制度の対象になるのかについて、内閣府の担当者は「基準の緩和など弾力的に対応している」と回答。参加者からは「各自治体に弾力的対応を徹底し、国として点検してほしい」と重ねて要望した。
 また住江会長は、被災者の医療確保、被災医療機関の復旧に関して特に要望。▽被災者の窓口負担免除・猶予措置を国の責任で実施すること▽災害救助法の指定外の地域の住民も免除・猶予措置の対象とすること▽レセプト提出期限の延長、概算請求を認めること▽カルテ等が滅失した医療機関の申出に応じて提出済みの過去のレセプトを提供すること▽公的、民間問わずすべての被災医療機関を災害復旧費補助金等の対象とすること▽避難所での感染症防止対策の実施▽被災者生活再建支援法による支援金の上限引き上げと対象拡大―などを強調した。
 申入れ後、上記を含む保団連の緊急要望書を内閣府、厚労省の各担当者に手渡した。

以上