ホームニュースリリース・保団連の活動保団連の活動など 目次

子ども支援ネットがパレード
―すべての子どもにワクチンを―

全国保険医新聞2019年11月5日号より)

 

参加者らはワクチン行政の改善を求めてアピールした

 子ども支援ネットワークは、10月10日に「希望するすべての子どもにワクチンを!」パレード2019を都内で開催し、おたふくかぜの定期接種化などワクチン行政の改善をアピールした。保団連の住江憲勇会長、宇佐美宏副会長、武田浩一、細部千晴各理事をはじめ約50人が参加。NHKで報道された。

 

パレードのもよう

 パレード前のあいさつで住江会長は、「感染症の有効な対策はワクチンであり、公費でワクチン接種できるようにすべきだ。ワクチン行政がうまく機能していないため、毎年のようにワクチン不足が起こっている。ワクチン行政を正していく」と発言した。武田理事は、「ワクチンの運動を始めてから日本のワクチンギャップを知った。たくさんの問題があり正していかなくてはならない」と指摘した。
 厚労省は来年10月からロタウイルスワクチンの定期接種化を決定した。ロタウイルスは乳幼児の重症急性感染性胃腸炎の一因となる感染力が極めて高い感染症。ロタウイルスによる日本での死亡例は少ないが、感染力が強いため、ほぼすべての子どもが感染すると言われている。

 

ワクチン行政の改善を

 ロタウイスルの定期接種化により、WHOが日本に対し推奨するワクチンで定期接種化されていないのは、おたふくかぜのみとなった。
 ワクチンギャップは改善されつつあるが、毎年のように繰り返される麻しんや風しんの流行とワクチン不足は解消されていない。風しんの定期接種は1962年〜79年生まれの男性に対する第5期が行われているが、抗体検査で抗体価が低いとされた人が対象だ。今年度の抗体検査対象者のうち検査を受けたのは8.4%で、積極的に活用されているとは言えない。職場など集団で抗体検査を受けられるようにすることや、抗体検査なしで定期接種となるような対応が求められる。
 ワクチン不足については、安定的な供給を実現するために抜本的な改善が必要だ。

以上