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負担増中止 報酬引上げ
―厚労大臣政務官に要請―

全国保険医新聞2019年11月15日号より)

 

自見厚労大臣政務官(左4人目)に要請書を手渡す住江会長(右4人目)ら実行員会

 

 10.17集会実行委員会は、集会アピールをもとに自見はなこ厚生労働大臣政務官に要請。医療や介護現場の人手不足や、患者・利用者の受診抑制など現場の実態を伝えながら▽患者・利用者の負担増をやめること▽診療報酬を大幅に引き上げること▽地域の実情を無視した病床削減、医療機関の統廃合をしないこと―などを要請した。

 

 要請に参加した住江会長は、「賃金、雇用が破壊され、所得再分配のための社会保障も負担増、給付削減が何十年も続いている。国民生活は成り立たない。また、安倍政権の下で診療報酬は3回連続のマイナス改定。物価も上がっている。ぜひとも診療報酬の10%以上引き上げと患者負担の軽減が必要だ」と訴えた。
 自見大臣政務官は要請に対し、「制度の持続性と地域で安心して医療や介護、福祉が受けられること、財政のバランスと地域の社会を両輪で守ること、この重たい課題が課されている。厚労省も一丸となって取り組んでいる」と応じた。

 

再編・統合病院の公表で現場に混乱

 「再編統合の議論が必要」とされる公立・公的病院の名前が公表されたことに対し、参加者らは「基準自体が実態に即したものになっていない」「過去の災害の際に地域で大きな役割を果たした病院でも名前が挙げられている」「名前が挙げられた病院で働く職員や地域住民は、『その病院は要らない』と言われたくらいに感じている」「これまで病院を減らし、学校を減らし、地域に人がいなくなる政策を進めておいて、今度は診療実績がないと言われてもどうしようもない」など実情を訴え、地域の声、実態を尊重するよう強く求めた。
 自見大臣政務官は「地域の実生活から見える世界と中央から見える世界は全く違うことがある。地域の声を丁寧に聞いていきたい」とした。

以上