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再編・統合の強要に反対 病院名公表を受け要請

全国保険医新聞2019年11月25日号より)

 

 厚労省による再編・統合の検討を促す全国424の公立・公的病院等の公表に対し、保団連は11月11日、再編・統合の再検証の強要や、民間病院に対して再編統合などの再検証の要請を行わないことなどを求める要請書を首相と厚労大臣に提出した。

 

 今回の病院名公表では、急性期の診療実績が特に少ない場合や、自動車で20分以内に似た実績の病院がある場合に、病院の再編統合を検討し、遅くとも2020年9月末までに結論を得るよう求めている。
 しかし、診療実績は急性期医療機能の一部だけを取り出し、17年6月の1カ月分のみで判断。また各症例の総数に基づくため、医師不足等で患者を受けいれることが困難だった場合は、診療実績が低いと判断されてしまう。へき地医療を担う病院や災害拠点病院などが地域で果たしてきた役割なども考慮されていない。
 病院名公表により「公表された病院への就職を再考する看護師まで現れている」(知事会代表)など、怒りの声があがり、橋本岳厚生労働副大臣は、10月17日に福岡市で開催した意見交換会で「医療機関に何かを強制するものではない」と釈明した
 一方で厚労省は、急性期病床を持ち分析対象とされる民間病院のデータも都道府県に提供する準備があるとしている。加藤勝信厚労大臣は10月8日の会見で、民間病院のリスト公表は、「自治体の声も踏まえて対応を考えていく」と述べた。

 

地域医療の崩壊が加速

 要請書では、地域医療の提供体制は、一度崩壊すると再生は極めて困難であり、民間病院も含めて拙速で強権的な再編・統合によって、地域医療の崩壊を加速させてはならないとしている。その上で、▽今回示した公立・公的等424病院への再編統合の再検証の強要を行わず、その旨を通知、広報する▽民間病院に対する再編統合などの再検証の要請を行わない▽地域医療構想調整会議では地域の医療供給体制の確保、貧困や窓口負担の拡大等による受診抑制の防止等の観点も含めて議論する―の3点を求めた。

以上