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医学部入試差別 調査継続を
保団連女性部 内閣府、文科省、厚労省に要請

全国保険医新聞2019年11月25日号より)

 

 保団連女性部は10月24日、医学部女性受験生差別、開業医師・歯科医師の出産・育児休業の保障等に関して内閣府、文科省、厚労省に要請した。

 

 昨年明らかになった医学部女性受験生差別について、徹底した調査の継続と再発防止策の実施を求めたところ、文科省は2020年度入試での調査継続を明言しなかった。保団連からは、18年度の大学入試では医学部以外のすべての学部で女性の合格率が男性を上回っているものの、医学部入試では13年度から19年度まで一貫して男性の合格率が女性を上回っている事実を示し、差別が解消されたかどうか慎重に見極める必要があるとして、調査継続の必要性を強く訴えた。
 入試差別の背景にある医師不足について厚労省は、「2025年には医師数は16年のOECD加重平均(人口10万人対医師数290人)に達する見込みだ」と述べた。保団連からは、先進諸国では現在も医師が増加しており、OECDの平均水準も今後上昇していくと考えられると指摘し、現在のままでは25年時点でのOECD平均には到底及ばず、医師不足解消のための抜本策が必要と求めた。
 また、開業医師・歯科医師の出産・育児時の休業を確保しやすくするための国保の出産手当金・傷病手当金の法定給付化に向けた試算を要請したところ、厚労省の懇談会で検討を続けているとの回答を得た。
 要請後は医学部入試における女性差別対策弁護団共同代表でもある打越さくら参院議員(立民)と懇談し、医学部入試差別問題を国会で追及することを求めた。

以上