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「診療報酬大幅引き上げを」会長談話
本体マイナスは阻止、物価・人件費に届かぬ改定

全国保険医新聞2019年12月25日号より)

 

 加藤勝信厚労大臣と麻生太郎財務大臣は12月17日、2020年の診療報酬改定率について合意した。本体部分を0.55%引き上げる一方、薬価等を1.01%引き下げ、全体では0.46%のマイナス改定だ。救急病院の勤務医の働き方改革に本体引き上げ分のうち0.08%を充てる。全国保険医団体連合会(保団連)の住江憲勇会長は12月18日、4回連続のマイナス改定に抗議し、大幅引き上げを求める談話を発表した

 

 保団連、保険医協会・医会は、診療報酬の引き上げなどを求める会員署名に10月からの2カ月あまり、集中的に取り組んできた。改定率が決まる直前の時期まで、国会議員、財務省、厚労省、内閣府に要請を続けた。
 日本医師会や病院団体なども、政府が求める賃上げや、働き方改革への対応の必要から診療報酬引き上げを求めて声を上げていた。
 一方、財務省・財政制度等審議会は、20年度予算編成に向けて本体マイナスにも踏み込みながら全体で2%以上のマイナス改定を主張していた。
 社会保障費削減圧力が続く中、本体マイナス改定を阻止したことは医療界の取り組みの成果だ。
 しかし、本体の引き上げ幅は不十分だ。
 住江会長の談話では、中医協に報告された「医療経済実態調査」に触れ、病院の赤字が続き、医科・歯科診療所も経営改善していないと指摘した。高齢化への対応で、地域の医療機関にプライマリケアを支える役割が求められ、マンパワーを要する在宅医療参入も急がれるとして、「人件費を保障し、患者・国民に提供される医療の質を担保する診療報酬の役割がますます重要」と強調した。その上で、「本体0.55%引き上げは、この間の物価・人件費の上昇にすら届いていない」と批判。全体の連続マイナス改定に抗議し大幅引き上げを求めた。

以上