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署名17万筆を提出 介護保険の抜本改善求める

全国保険医新聞2020年2月15日号より)

 

利用者負担増に反対

認知症の人と家族の会や中央社保協などが開催した集会であいさつする住江会長

 政府は、社会保障の給付削減を狙い、介護保険では低所得の施設入居者に対する食事・居住費の補助(補足給付)削減や、介護サービス利用者の負担上限引き上げなどの具体化を進めている。
 認知症の人と家族の会21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会(21・老福連)、中央社保協などは2月6日に、「介護保険の改悪を許さない! 2.6国会内集会&署名提出行動」を開催した。
 集会では、介護サービスの抑制や負担増につながる制度の見直しを行わないこと等を求める署名約17万筆を、集会にかけつけた4人を含む12人の国会議員に提出した。

 

幅広い運動を―住江会長

 主催者あいさつで、中央社保協の代表委員でもある保団連の住江憲勇会長は、「現在、労働分配率が徹底的に切り下げられ、その分が資本家の利益・利潤として囲い込まれている。加えて、所得再分配機能を果たすはずの社会保障も、資本家の負担分が徹底的に少なく抑えられ、機能を果たしていない。国民生活は大変厳しくなっている。介護の改悪も高齢者だけの問題とせず、幅広い国民とともに運動するため、みなさんの声で訴えていこう」と呼び掛けた。

 

介護現場の改善も必要

 認知症の人と家族の会の鎌田晴之理事は、「会は今年で設立40周年だが、こうした行動の主催者となるのは、初めてだ。介護保険部会では、要介護1、2を軽度者とする厚労省に対し、徹底的に反論してきた。今後も負担増を止めていきたい。あわせて介護現場の賃金や職場環境の改善も必要だ。当事者の声を伝えていきたい」と話した。
 100件の介護事業つくる21・老福連の伊藤裕之理事は、「低所得者の補足給付の見直しに関し、報道では軽微な負担増のように言われているが、経済的に厳しい方々が払えるのか。中身を学習し、改悪をストップさせよう」と訴えた。
 集会では、ミニ学習会も行われ、介護現場の切実な声も出された。

以上