ホームニュースリリース・保団連の活動保団連の活動など 目次

全国災対連が総会―被災地復興に向け制度改善を

全国保険医新聞2020年4月25日号より)

 

 3月25日、保団連も加盟する全国災対連(災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会)は、都内で第21回総会を開催。全国から19団体37人が参加した。被災者生活再建支援法(以下、支援法)の抜本改善、被災地の復興に向けた制度改善要求の実現などの活動方針を確認した。討論では各被災地の現状が交流された。

 

 東日本大震災の被災地では、今も生活の見通しが立たない人もおり、一人一人に寄り添った対応が必要となっている。
 総会では、災害公営住宅の家賃は貧困世帯を対象にしているため、仕事が見つかり、働き始めたら家賃が急に高額になるという事例が発生しているとの報告もあった。
 また、段ボールでの間仕切り、避難所で雑魚寝する状況が、台風19号時などいまだに改善されていないといった課題も報告された。この他、自治体職員からは、現場の人員不足の深刻さが報告された。総会ではまた、阪神淡路大震災以来25年間の粘り強い取り組みが住宅への公的支援や「災害援護資金」の返済免除要件の大幅拡大などの成果に結びついてきたことを確信に、今後の課題に取り組もうとの発言もあった。閉会あいさつした住江憲勇代表世話人(保団連会長)は、「大規模災害は、毎年発生している。国民のいのち、健康、現場での生業をどう守っていくかが重要であり、世論も大きくしながら、運動を前進させていく必要がある」と運動の一層の推進を訴えた。

以上

ホームニュースリリース・保団連の活動>保団連の活動など