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こんなときに負担増!?問題山積み 介護改悪

全国保険医新聞2020年5月25日号より)

 

コロナ対策長期戦、感染恐れ利用抑制、介護事業者疲弊、消費増税、低年金…

 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、介護現場では、サービスの利用抑制などによる収入減少が深刻化し、介護提供体制が維持できない事態が懸念される。感染対策は第2波、第3波を見据えた「長期戦」になると言われる中、政府が来夏に予定している介護の利用者負担増は、こうした事態に拍車を掛けかねない。全国保険医団体連合会(保団連)をはじめ医療団体、認知症の人と家族の会は連名で5月12日、介護負担増の凍結を与野党国会議員に要望した。

 

 介護事業者の全国団体「全国介護事業者連盟」が1,862事業所を対象に行った調査では、全体の約6割が経営に影響を受けていることが分かった。特に通所介護では2月と比べて4月は、660事業所のうち62.4%で10%以上減収。40%以上の減収も8.6%に上った。
 経営の悪化によって介護事業からの撤退や倒産などが生じかねない。
 コロナ「長期戦」の見通しの中、来年8月から、@特養、老健施設などの施設に入所する低所得者への食費・居住費補助(補足給付)の減額Aサービス利用料の上限引き上げ―が予定されている。
 老人福祉施設関係者の団体「21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会」による調査では、「支払困難を理由にした退所」事例の理由で、補足給付の要件変更は約4割を占めた。補足給付は2014年の制度変更で一定以上の預貯金があると対象外とされた。
 利用料の原則2割への引き上げも検討されており、利用料の上限引き上げと併せて負担が天井知らずになりかねない。
 経済的な理由による利用抑制が進めば、ただでさえ疲弊している介護提供に深刻な追い打ちとなる。

 

利用者の命と健康脅かす

 事業撤退・倒産や負担増によって、利用者が必要なサービスを受けられなくなれば、身体状態や症状の悪化が懸念される。高齢者の生活は年金の切り下げや消費税増税によってただでさえ逼迫している。  利用者の命と健康を守るために、介護サービスの提供を支える事業者を財政支援することに加え、政府が計画する介護負担増は即座に凍結し、中止すべきだ。

以上

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