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自民議員らに要請 経営破綻防げ 実態を訴え

全国保険医新聞2020年6月5日号より)

 

 保団連は5月21日、衆院・参院の予算委員、厚労委員全160人への要請を実施。医科・歯科医療機関が経営破綻を起こさないよう、減収分を補填することや、希望する医療機関には、前年度の診療報酬支払額に基づく概算請求を認めることなどを求めた。
 住江会長は、自民党のあべ俊子衆院議員(写真上)、三ツ林ひろみ衆院議員(写真中央)、盛山正仁衆院議員(写真下)らに緊急要望書を手渡し、面談した。

 

 受診抑制で逼迫する医院経営の打開に向けて保団連は5月21日に国会要請行動を実施した。要請では自民党副幹事長ら与党議員に検査医療体制の強化と日常医療確保に向け2次補正予算で医療機関への財政支援強化を強く求めた。

 2次補正予算では、新型コロナの第2波に備えた検査・医療体制の強化と日常医療の確保が焦眉の課題となっている。検査と診断で陽性者を早期に隔離・療養させることが、感染拡大防止の要であり、地域の医療機関の果たす役割は大きい。

 

経営破綻回避を

医療への減収補償を求める
住江会長(右)、三ツ林衆院議員(左)

 外出自粛や感染への恐れによる受診抑制が広がり、医院経営は逼迫している。住江会長は自民党議員らへの要請で「全国的な外出自粛や感染回避で8割の医科・歯科医療機関で外来患者が減少。5割以上減収となった医療機関もあり、資金に余裕がない診療所や病院では資金ショートが危惧される」と述べ、経営破綻の回避を求めた。また、「防護具が圧倒的に不足し、検査がスムーズに実施されない中、院内感染防止と日常医療の継続が困難な状況にある」とし、2次補正予算で医療機関への財政支援強化を要請した。

 

治療延期で重症化懸念

 三ツ林ひろみ衆院議員(自民党副幹事長)は、保団連要請に「おっしゃる通り」と応じ、「医科も大変だが、歯科医院の受診抑制が特に深刻。歯周病の治療延期で糖尿病患者の重症化を懸念する」と述べた。また、保団連が災害時と同様に診療報酬の概算請求による医療機関への減収補填を求めたことに対し、「コロナ禍で医療は災害時と同等な状況にある。前年実績で支払う方式は手続きが簡便で分かりやすい」と賛同した。三ツ林議員は、「厚労省が概算請求による減収補償に難色を示している」ことから「給付金などの対応で、概算請求に見合う減収補償を手当すべき」と国に求めたことを明らかにした。
盛山正仁衆院議員(厚労委員長)は、要請に対し「医療現場は悲鳴を上げている。2次補正予算でどこまで対応できるか頑張りたい」と応じた。あべ俊子衆院議員(厚労委員)も要請に理解を示した。

以上

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