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診療継続は医療機関の責務
マスコミ懇談会を開催

全国保険医新聞2020年6月15日号より)

 

マスコミに新型コロナの影響に関する
緊急アンケ―トの結果を報告した

 保団連は6月4日、国会内でマスコミ懇談会を開き、「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する緊急アンケート」の第一次集計の確報の報告とともに、各地の医療機関の実態を訴えた。マスコミ14社が参加した。
 高本英司副会長は、「外出自粛で高齢者の下肢の衰えが著しい。精神的な辛さを訴える患者も多い」と、高齢者の健康悪化への懸念とともに、自院では人件費が収益費を超えているなど減収の深刻さを報告した。
 武村義人副会長は、「地域医療を継続して提供し続けることが診療所の責務だ」とした上で、地域医療を支えるための損失補填が必要と強調した。
 歯科に関して、森元主税副会長は「テレワークの増加で、オフィス街の歯科医院が休診」「東京の歯科医院は7割がテナント開業。家賃が高く支払いが困難になっている」と現状を報告。
 杉山正隆理事は「気が付いたら地域の歯科医院がなくなっていたという状況になれば、患者にとっても不幸だ」と訴えた。
 宇佐美宏歯科代表は、「一斉休校により子どもたちがお菓子を食べる等の機会が増え、口腔内の状況悪化が心配だ」と述べた。

 

4分の1が3割 以上の収入減

 山崎利彦理事は、約4分の1の医療機関で保険診療収入が3割以上減少しているというアンケート結果を紹介。今後数カ月で、医療機関の倒産が続々と増えていく危険を指摘した。
 住江憲勇会長は、「地域医療は、病院と診療所との連携で成り立っている」として、新型コロナに直接対応しているかどうかにかかわらず、すべての医療機関への減収補填が必要と訴えた。

以上

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