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支援策改善を厚労省に要請―2次補正で減収補填も不可欠

全国保険医新聞2020年6月15日号より)

 

感染拡大防止等への支援

医科医療機関の取組の例

共通して触れる部分の定期的・頻回な清拭・消毒等の環境整備を行う
待合室の混雑を生じさせないよう、予約診療の拡大や整理券の配布等を行い、患者に適切な受診の仕方を周知・協力を求める
発熱等の症状を有する新型コロナ疑い患者とその他の患者が混在しないよう、動線の確保やレイアウト変更、診療順の工夫等を行う
電話等情報通信機器を用いた診療体制を確保する
医療従事者の院内感染防止対策(研修、健康管理等)を行う

補助額

以下の額を上限として実費を補助
  病院 200万円+5万円 × 病床数
有床診療所(医科・歯科) 200万円
無床診療所(医科・歯科) 100万円
薬局、訪問看護ステーション、助産所 70万円
※救急 ・周産期小児医療機関に対する支援金と重複して補助は受けられない。

対象経費

 感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用

 政府は、5月27日、新型コロナウイルス対応のため第2次補正予算案を閣議決定した。今通常国会(会期末6月17日)中に成立の見通しだ。一般の医科・歯科診療所にも関連する措置として、コロナ感染症に対応する医療従事者への慰労金交付や、医療機関での感染防止策に要した費用を補助する措置が盛り込まれている。保団連は6月2日に厚労省レクを実施するとともに、手続きを簡素にし給付はスピード感を持って確実に行うよう担当者に申し入れた。厚労省は、申請方法や支給対象・範囲など詳細は調整中などと回答した。

 

 2次補正予算案では、新型コロナ患者を受け入れる医療機関などに交付される「緊急包括支援交付金」は、現場の厳しい状況と医療界挙げての要望や世論を受けて、第1次補正予算から2兆円積み増しとなった。
 また、申請に基づき5月診療分の診療報酬の一部を6月下旬に概算で前払いする措置が盛り込まれた。しかし、診療実績との差額は5月分支払時(7月下旬)に減額するとしており、融資を受けるまでのつなぎでしかない。医療機関の支援としては不十分だ。
 今求められるのは、感染対策による経費増や患者減・収入減の中でも地域医療維持に奮闘する医療機関への財政支援だ。保団連は、引き続き医療機関の減収分を補填する措置を求めていく。

 

新型コロナ対応従事者慰労金

 医療従事者への慰労金について、「都道府県から役割を設定された医療機関等(重点医療機関、新型コロナ感染者の入院を受け入れる医療機関、帰国者・接触者外来設置医療機関、PCR検査センター等)」に勤務し患者と接する医療従事者や職員に対して最大20万円を給付する。「その他病院、診療所等」に勤務し患者と接する医療従事者や職員に対して5万円を給付する。
 厚労省は、「慰労金の申請方法や時期、給付方法、課税関係などの詳細は調整中」とした。また「給付対象者の雇用形態は問わない」とする一方、対象医療機関については「『手挙げ』ではなく、都道府県が把握している状況をもとに判断されるだろう」との見通しを示した。「医療機関に交付するか従事者・職員に直接給付するかも調整中」とした。

 

医療機関等の感染拡大防止等支援

 院内での感染拡大防止の取り組みを実施した医療機関・薬局等に対して、費用の補助を行う(表)。
 厚労省は、「申請手続きなどの詳細は未定」「経費の合計年度は、会計年度との関係で4月1日以降を予定」などと回答した。一方、補助する範囲に関しては「院内でのパーテーション設置の費用など、幅広く対象とできるようにしたい」とした。
 保団連は、「医療機関では日常的に感染対策を行っており、補助金の対象を広く認めるべき」と求めた。また今後インフルエンザ患者に紛れてコロナ患者も来院する可能性が高いと指摘。「診療所もコロナ患者を診ざるを得ない状況となる。診療所の実情に対応した活用しやすい制度にしてほしい」と強調した。

以上

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