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国が減収補填を―自民、予算・厚労委に続き 主要野党へ要請

全国保険医新聞2020年6月15日号より)

 

 保団連は、新型コロナの影響による医療機関の減収補填などを求めて、衆参の予算・厚労委員、自民党議員への要請を行ってきた。
 これに続いて、野党各党とも懇談。6月3日に立憲民主党の西村智奈美・尾辻かな子両衆院議員(写真上)、2日に国民民主党の大島敦・岡本充功両衆院議員(写真中)と、日本共産党の志位和夫衆院議員(委員長)と田村智子参院議員ら(写真下)にも要請を行った。

 

減収の手当て早急に―立民、国民、共産各党と懇談

 

「与野党連絡協議会の場で取り上げる」―立憲民主党

立憲民主党との懇談で、
保団連の要望を伝える住江会長

 新型コロナ感染拡大の影響を受け、多くの医療機関で外来・入院患者の受診抑制が発生し、医院経営は逼迫している。
 第2次補正予算案では、緊急包括支援交付金の積み増しなど第2波に備え検査・医療体制の拡充が盛り込まれたが、新型コロナに直接対応していない医療機関に対しては資金繰り支援などにとどまった。医療機関への減収補填も盛り込まれていない。保団連は、すべての医療機関への減収補填を2次補正で盛り込むことを野党各党に要請した。
 立憲民主党は、団体交流局長の西村智奈美衆院議員と厚労部会事務局長の尾辻かな子衆院議員が対応した。西村氏は「(2次補正で)緊急包括支援交付金を増額したが、医療機関の減収に対する手当は何もない」と批判。政府・与野党連絡協議会の場で取り上げることを表明した。
 国民民主党は、副代表の大島敦衆院議員、厚労部門部会長の岡本充功衆院議員が対応。岡本氏は、2次補正ではまったく不十分との認識を示し、「保団連の調査も参考に対応を迫りたい」と応じた。また岡本氏は、「感染症対策や検査体制の脆弱化は、病床再編や保健所統廃合などの結果だ」と述べた。
 日本共産党は、委員長の志位和夫衆院議員、政策委員長の田村智子参院議員らが対応。志位氏は「減収補填は当然の要求。コロナに直接対応していない医療機関への支援がまったく措置されていない」と2次補正を批判。「すべての医療機関を救うため国会論戦を求めていきたい」と述べた。

以上

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