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医療機関に緊急財政措置を
厚労政務官と元厚労相に要請

全国保険医新聞2020年8月5・15日号より)

 

 コロナ禍で地域の医療機関経営は逼迫した状況が続いている。全国で感染者数が再度増加している状況に対応するためにも、経営支援は急務だ。全国保険医団体連合会(保団連)は7月29日、全ての医療機関への緊急財政措置を求める会員署名3,838筆を、厚労大臣政務官の自見はなこ参院議員に提出し、医療機関の経営悪化の実態を伝えた。20日には、元厚生労働大臣で自民党政務調査会会長代理の田村憲久衆院議員と懇談。同様の要請をした。

 

自見・厚労大臣政務官「予備費での支援検討」

会員署名3,800筆超を提出

自見厚労大臣政務官(左から2人目)に
要請する住江会長(右から2人目)、
森元副会長(右端)。左端は倉林参院議員

 保団連・保険医協会は、全ての医療機関への財政措置を実現しようと緊急の会員署名を呼び掛けている。
 自見氏への要請では、住江憲勇会長と森元主税副会長が、会員署名3,838筆を提出した。倉林明子参院議員(共産)が同席した。
 住江会長は、医療機関の経営悪化とともに受診控えによる症状悪化が深刻な実態を強調し、地域医療の存続のために早急な減収補填と国からの受診勧奨を検討すべきだと訴えた。
 森元副会長は、歯科では6月も患者が戻らず厳しい経営状況の上に、感染防止のために資材確保などの費用がかさみ、追い詰められていると現状を話した。
 自見氏は、医療を存続させるために現場へ確実に支援を届ける必要があるとし、2次補正予算の予備費を使った追加支援を検討していると述べた。

 

田村・自民党政調会長代理・元厚労相「受診呼び掛けたい」

地域住民の健康に直結

田村自民党政調会長代理・元厚労相(右)と
住江会長(左)

 田村氏との懇談は三重協会の取り次ぎにより実現したもの。三重協会から宮ア智徳会長がウェブで参加した。
 住江会長は、コロナ禍で困難を極めている生活と生業を守る支援策、検査体制の拡充、地域の医療提供体制の確保を国民は強く求めていると強調した。その上で、地域医療は連携で成り立っており、個々の医療機関が立ち行かなくなれば地域医療全体が脅かされると訴え、診療報酬の概算払いなどすべての医療機関への緊急財政措置を求めた。
 宮ア三重協会会長は、医療機関の経営を守ることは、地域の医療、そして地域住民の健康を守ることに直結するので、スピード感をもって支援策を検討してほしいと訴えた。
 田村氏は、コロナ対応をしていない医療機関も含めて厳しい状況にあることは承知していると応じ、2次補正予算の予備費などを活用した早急な追加対応を検討しているとした。
 また、国民の健康悪化を防ぐためにも受診行動の回復が重要であり、「安心して受診を」と呼び掛けたいと述べた。

 

支援策届くのにタイムラグ

 住江会長は、2次補正予算による支援策が現場に届くまでにはタイムラグがあり、その間に賞与が払えないなどの事態も起きていると重ねて訴えた。
田村氏は、地域や診療科によって減収幅に差があり一律の対応では過不足が生じることや支給に時間がかかるなどの問題点があるとして、より公平で迅速な対応方法に知恵をしぼるとともに、医療機関が倒れることのないようスピード感をもって対応したいと述べた。

以上

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