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経営打撃の医療崩壊防ぐため、全ての医療機関に減収補填を

全国保険医新聞2020年9月5日号より)

 

診療報酬概算払い決断を

 新型コロナウイルス感染症の収束がいまだ見通せない。一時落ち着きを見せた感染者数も7月上旬から再び増加している。医療機関では患者減などによる減収が経営に深刻な影響を与えている。全国保険医団体連合会(保団連)では、経済的な打撃によって地域医療が崩壊することを防ぐため、迅速で確実な減収補填などの財政措置を取るよう、政府に要請している。

 

国への要請に尽力

 

国会集会に出席した国会議員に署名を手渡した
署名と要請書を受け取る中谷氏(左)

 保団連は、全ての医療機関に緊急財政措置を求める署名に取り組み、2カ月足らずで1万1,685筆を集めた。8月27日に開いた国会内集会で立民、国民、共産各党国会議員に提出した。
 同日、住江憲勇会長は、与野党の国会議員でつくる「コロナと闘う病院を支援する議員連盟」共同代表の中谷元衆院議員(自民)と懇談。地域医療は病院、診療所などの連携で成り立っていることなどを強調し、全ての医療機関への財政措置が不可欠と求めた(集会、懇談の詳報は9/15号)。
 7月には、厚労大臣政務官の自見はなこ参院議員(自民)、自民党政調会長代理で元厚労相の田村憲久衆院議員にも同様の要請を行ってきた。

 

2カ月で7000億円超の診療減

 保団連が4、5月に行った会員調査では、今年と昨年の同月を比べ、医科・歯科ともに8割以上が、「保険診療収入が減った」「外来患者が減った」と答えた。診療報酬点数(支払基金・国保)で見ても4、5月診療分合わせて前年より7152億円分減少している。
 経済的医療崩壊を起こしかねない。診療が減った分患者の健康悪化も懸念される。

 

迅速・確実に届く施策を

 安倍首相は受診控えで経営が悪化した医療機関を支援する考えと報じられる。しかし、2次補正予算でこれまで具体化された医療機関への補助金などは申請手続きの複雑さや行政事務負担の増加で支給に数カ月かかっている。早急に改善すべきだ。
 減収補填策は、過去の診療実績に基づく診療報酬の概算払いが最も合理的だ。医療機関が日常利用する請求手続きを使う仕組みはシンプルで、迅速かつ確実に支払える。
 コロナ禍長期化も見据えて、医療崩壊の危機の際は、政府は速やかに概算払いを決断すべきだ。

以上

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