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診療報酬の不合理是正を

全国保険医新聞2020年9月5日号より)

 

医科―記載要領の改善求める

 保団連は、7月16日厚労省に対し、診療報酬明細書の記載要領に係る不合理是正を求め厚労省へ要請を実施。保団連・協会から事務局8人が参加した。

  要請では、今年の改定以降、全国から寄せられた記載要領に関する不合理な点を改善するよう申し入れた。要請した18項目のうち、「コード入力表示文言」と「記載事項」との不一致など7項目で訂正・削除といった対応がされることとなったほか、在宅患者訪問点滴注射管理指導料に係る薬剤料は、従前通り「注射」欄で算定することが確認された。

薬剤料は「注射」欄で請求 訪問点滴

 在宅患者訪問点滴注射管理指導料を算定する際に使用できる注射薬は、厚労省事務連絡(2004.7.7)で医師の判断により特に制限はなく、レセプト請求では「注射」欄で算定することとされている。
 しかし、記載要領の別表では「注射欄の例により記載」することとされおり、「在宅」欄で算定するかのように読み取れる記載となっている。実際にこうした解釈のもと、「注射」欄で請求した医療機関が審査機関から返戻されるといったケースが確認されおり、厚労省はこの点について、「取扱いは変わっていない」とし、従前通り「注射」欄で算定するとの見解を示した。
 また、こうした現状について、「どうしてこのような状況になっているのか分からない。今後の対応を検討したい」と応じた。
 保団連は、今回のようなケースで返戻されることのないよう、周知徹底を求めた。その他、超音波検査の断層撮影法「胸腹部」の複数領域の検査について、疑い病名が記載されているにもかかわらず、不必要な摘要欄記載をなくすよう求めたことに対し、「実態把握の観点から必要」を答えた。中医協では、胸腹部の超音波検査の細分化について議論された経緯があることから、将来的に点数を下げる目的も見え隠れし、今後の動向を注視する必要がある。

 

歯科―告示・通知の明確化要望

 保団連は8月6日、2020年度歯科診療報酬改定を受けた厚労省要請を実施。田辺隆副会長、新井良一歯科社保・審査対策部長、中川勝洋担当理事が出席し、厚労省は保険局医療課の高田淳子課長補佐が応じた。

 20年度診療改定後初めての要請ということもあり、通知等で記述や解釈が曖昧な点などを明確化することを中心に要請した。特に、歯周病重症化予防治療(P重防)が新設され大きく変わった歯周病治療を中心に、SPTや歯周外科との移行関係など、従来の歯周病治療の流れとの関係で不明瞭な部分を明確にするよう求めた。
 また、混合歯列期の患者のP重防の算定で、乳歯をカウントするレセコンが複数あり算定に混乱が見られていた。これに対し、厚労省は、歯数は乳歯を含むかを確認し、永久歯数でカウントすると回答。近日中に疑義解釈通知を発出する予定があると答えた。
 その他、新設項目である非経口摂取患者口腔粘膜処置の対象患者の考え方や月2回の算定回数の制限が臨床現場の実態に見合っていないことなど、不明瞭な点と改善の必要性を指摘した。
 あわせて、次回改定に向けた改善項目として、歯管の初診月減算の見直し、SPT後の歯周外科手術の減算見直し、施設基準としての「歯初診」の廃止とすべての歯科医療機関の初・再診料大幅引き上げ、「か強診」の要件の整理と再編など抜本的な見直しを求めた。
 また、今次改定では技術料に包括されていた麻酔薬剤料を手術に限って算定できるとされた。これを処置や補綴にも拡大することを求めた。

以上

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