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コロナ病院支援議連 中谷代表と懇談
医療機関への補償必要で一致

全国保険医新聞2020年9月15日号より)

懇談する中谷衆院議員(左)と住江会長

 保団連は高知協会の仲介で、「コロナと闘う病院を支援する超党派議員連盟」の共同代表である中谷元衆院議員(自民)と、8月27日に懇談を実施。保団連から住江憲勇会長、高知協会から伊藤高副会長が参加した。

 

「3割の収入減でも経営厳しい」

 住江会長は、医療機関の経済的危機を訴え、「緊急包括支援交付金」の補助金や慰労金、空床補填の速やかな給付・交付を求めた。また、再び「医療逼迫」となった場合には、前年実績に基づく診療報酬の概算払いの実施を訴えた。
高知協会の伊藤副会長は、「精神科デイケアなどにも影響が及んでいる。院内感染リスクの高い環境で、スタッフも少ない。閉院する施設も多数出てくるだろう」と話した。
高知協会は、会員署名に寄せられた声を紹介し、「医療機関は、3割の収入減でも経営は苦しい。8月に閉院を決めた歯科医療機関もあった」と話した。また、地域の医療提供体制について、日常的に余裕ある病床、人員体制を訴えた。
中谷議員は、「患者は医師に会うことが一番の治療だとも言う。第1線でコロナ対応に当たった医療従事者がボーナスをカットされるなど、おかしい話だ。医療機関を補償する手立ては必要と考えている。長期的な支援策も21年度予算に反映させていきたい」と応えた。
保団連は、今後も政府・各党に対し、緊急財政措置などを求め、要請を強めていく。

以上

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