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日医・今村副会長と懇談 全ての医療機関に補填で一致

全国保険医新聞2020年10月15日号より)

日医副会長の今村氏(左)に要請書を渡す住江会長(中央)と医労連委員長の森田氏(右)

 全国保険医団体連合会(保団連)の住江憲勇会長は10月2日、日本医労連中央執行委員長の森田しのぶ氏とともに、「#いのちまもる10.22総行動」実行委員会として日本医師会を訪問。副会長の今村聡氏と、新型コロナウイルスの感染拡大による医療機関の減収の補填や、患者負担増計画について懇談した。

 

10.22総行動にもメッセージ

 今村氏は、コロナ禍において、逼迫する医療を立て直せとアピールする「#いのちまもる 医療・社会保障立て直せ10.22総行動」の趣旨に理解を示した。
 同行動の実行委員会では、著名人や国会議員、医療団体などに幅広く賛同やメッセージを呼び掛けている。

 

データに基づき政府に働きかけたい―今村氏

 懇談で住江会長は、新型コロナによる医療機関の窮状に対し、「国の対応がまだ不十分。多くの医療機関はお金を借りて何とかつないでいる状況だが、減収が続いている中で返済の展望が見えない。今後感染が再拡大したら地域医療が崩壊してしまう。すべての医療機関への早急な減収補填策が必要だ」と訴えた。
 森田氏は、日本医労連のアンケート結果を紹介。新型コロナへの対応に加え、感染の恐れからくる差別にさらされており、現場の医療従事者は本当に疲弊していると話し、地域医療全体を守る必要性を強調した。
 今村氏は、「減収補填に関しては、日医としても政府に、すべての医療機関への対応を考えてほしいと要請している。一つでも医療機関がなくなれば、その地域の医療が守れないということだ」と話し、すべての医療機関への対応の必要性を強調した。また、政府は医療に限らずすべての業種の減収補填に否定的で、財務省は医療機関の減収のすべてが新型コロナの影響によるものとは言えないのではないかなどと主張してくるとし、データに基づき、説得できる材料を持って働き掛けていきたいと話した。
 9月に厚労省から出された発熱患者等への対応について今村氏は、都道府県ごとに対応が異なることを懸念していると述べた。また、現場の混乱を避けるためにもすべての対応医療機関名の公開は不要と考えているとした。

 

社会保障拡充こそ―住江会長

 住江会長は、国民生活は新型コロナの影響で困難を極めているとし、社会保障拡充こそが求められていると話した。さらに、75歳以上の窓口負担2割化など患者負担増計画の中止を訴えた。
 今村氏は、「日医は以前から患者負担だけでなく給付のあるべき姿も含め全体で議論すべきと主張している。この考えは変わらない」と述べ、負担増ありきの議論に疑問を呈した。

日時 10月22日(木)13時〜14時20分
場所 日比谷野外音楽堂
    (東京メトロ丸ノ内線「霞ヶ関駅」B2出口より3分)
主催 集会実行委員会
   お問い合わせは保団連まで

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