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保団連の調査 行政動かす
自治体独自の支援が増加、マスコミ報道に変化も

全国保険医新聞2020年10月25日号より)

 

 協会・医会、保団連はコロナ禍の下で緊急会員アンケートを実施し、減収で苦境にたつ医療機関の状況や受診控えによる患者の健康悪化の実態を明らかにしてきた。さらにアンケート結果を基に、マスコミ、行政へ、減収補填や受診を促す報道や対応を働き掛けてきた。その結果、少しずつ変化が生じている。
 これまで「歯科は感染リスクが高い」というマスコミ報道が歯科受診の手控えに拍車をかけてきた。
 アンケート結果の発信後は、@受診控えによる患者の症状が悪化A歯科医療機関の経営悪化B歯科医療機関の徹底した感染予防、という視点に立つ報道が出始めた。
 TBS系列「グッとラック!」の9月18日放送では、「コロナ禍の中で、歯科受診を控えたために虫歯の方が急増している」と、保団連の緊急アンケートを基に紹介。歯科医療機関は感染予防策を徹底していること、歯科治療からのコロナ感染が1件も報告されていないことが紹介されると、司会の立川志らくは、「安心して歯医者に行って大丈夫という結論がでた」と締めくくった。同様の報道は新聞等でも見られるようになった。
 アンケート公表以降、「受診者の減少で経営に打撃を受けている医療機関への支援」「感染リスクと向き合っている医療機関(医療従事者)への感謝」といった理由で、すべての医療機関に対して独自の財政支援を行う市町村が増えている。アンケート結果から、「まちの医療機関の存続が危ない」という認識が市町村関係者に高まったと考えられる。
 また、受診控えによる健康悪化を防ぐため、受診を積極的に勧める自治体もでてきた。奈良県大和高田市は、市のホームページで保団連のアンケート等に寄せられたコロナ禍の受診手控えで症状が悪化した事例を引用し、紹介。「コロナ禍でも医療機関で必要な受診を!」と呼び掛けている。
 協会・医会、保団連は引き続き、会員の声を基に行政やマスコミに働き掛けていく。

以上

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