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コロナ生活苦に追い打ち 患者負担増を止める
保団連が国会集会

全国保険医新聞2020年10月25日号より)

住江会長 岐阜協会・竹田氏 神奈川協会・二村氏
三重協会・梅村氏 奈良協会・青山氏 香川協会・森氏

 

 全国保険医団体連合会(保団連)は、10月8日に「秋の運動を広げよう!―ストップ!負担増 キックオフ集会」を開催した。ウェブ参加を含め約80人が参加し、各地の取り組みを紹介した。政府は75歳以上の窓口2割化や紹介状なしでの病院受診時定額負担の拡大など負担増計画を年末までに具体化し、来年通常国会で法案を提出する構えだ。集会では、負担増反対の世論を強めていくことを確認した。

 

 保団連の住江憲勇会長は、冒頭、「コロナ禍で高齢者は生活困難や受診控えを強いられている。さらなる受診抑制を招く75歳以上の窓口2割化など負担増計画は中止すべきだ」と指摘。安倍政権を継承して「自助」を強調する菅新政権の姿勢が問われると強調し、「1年以内に見通される解散総選挙も視野に、コロナ禍の実態を伝え、各地で行動、集会を進めよう」と呼び掛けた。

 

患者の声が心に 突き刺さる

 集会では、クイズハガキや署名など各地の取り組みなどが報告された。
 岐阜協会会長の竹田智雄氏(保団連理事)は、「患者さんには医療機関への受診とクイズ・署名をセットで呼び掛けている。ハガキに書き込まれた負担増反対の思いが心に突き刺さる」と取り組みを紹介した。
 神奈川協会理事の二村哲氏は、「高齢になれば医療が必要になるのは当然で、1割負担でも実際の医療費負担は他の世代の数倍になる。2割化でさらなる受診抑制が進むのは明白だ」と負担増中止を訴えた。
 三重協会副会長の梅村忠司氏は、「消費税10%増税で消費が落ち込みコロナ禍で追い打ちとなった」と述べ、消費税減税を求めた。
 奈良協会理事長の青山哲也氏は、「菅政権のブレーンの一人である竹中平蔵氏がベーシックインカムを提唱しているが、年金など社会保障給付を現金給付に置き換えるものだ」と批判した。
 香川協会理事の森仁志氏は、「小児科・耳鼻科の患者減が深刻」と述べ、医療機関の経営困難の打開を求めた。

 

高齢者の生活維持が困難に

 集会では埼玉県で介護施設を運営する「暮らしネット・えん」の代表理事、小島美里氏が講演。小島氏は「感染リスクと隣り合わせで在宅介護に従事している。職員が差別を受けることもあった」と現場の実情を報告。また、コロナ禍の外出自粛でデイサービスなどの利用が困難となり、在宅介護を必要とする高齢者の生活の質が大きく低下している中、「コロナ禍で介護保険制度、介護システムの欠陥が噴出していると感じている」と話し、コロナ禍での介護現場の改善を訴えた。

以上

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